韓銀総裁「物価上昇率５％超なら苦痛伴っても利上げ必要」

韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁が７日、「物価上昇率が５％を超えれば、いくつか苦痛が伴っても金利を引き上げて物価を抑えなければいけない」と述べた。
李総裁は物価高やウォン安など現在の韓国経済状況についても「我々が経験しているこの事態は相当な期間続きそうだ」と語った。
李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で「来年１－３月期まで５％以上の高い物価上昇率が維持されるだろう」と述べた。韓銀の緊縮が少なくとも来年１－３月期までは続くということだ。
ただ、「物価が落ちつけば、いろいろなことを総合して判断するのがよいとみられる」とし、来年下半期以降に通貨政策の舵を切る可能性も示唆した。

外貨準備高に関しては「国際通貨基金（ＩＭＦ）内で韓国の外貨準備高が不足しているとみる人はいない」とし「韓国の外貨準備高は低い水準でないと判断される」と述べた。
９月末の韓国の外貨準備高は４１６７億７０００万ドルと、８月末（４３６４億３０００万ドル）に比べ１９６億６０００万ドル減少した。減少幅は２００８年１０月（２７４億２０００万ドル）以来１３年１１カ月ぶりの最大となった。

◆通貨スワップ、ＦＲＢと多くの情報交換…問題をすべて解決できるわけでない」韓米通貨スワップについて、李総裁は「通貨スワップの決定は結局、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がするため、ＦＲＢと多くの情報を交換して議論している」とし「基本的な前提条件は世界的にドル流動性が萎縮する状況がこなければならないため、適切な状況になればＦＲＢと深く議論する」と伝えた。通貨スワップの効果については「経済主体の心理を安定させるのに大きく役立つが、それだけですべての問題を解決するのは難しい」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/296364