昨年の総不税の上限対象者３１万人、４年間で７２倍に

昨年、住宅総合不動産税（総不税）の引き上げ額が法定限界値に達した人が、約３１万人に上ることが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）政府初年度の２０１７年の７２倍の規模だった。

３日、国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の金尚勲（キム・サンフン）議員室が企画財政部と国税庁から提出を受けた資料によると、昨年の住宅分の総合不動産税の納付者のうち、税負担の上限を適用された人数は３０万９０５３人だった。

現行法上、１住宅者は財産税と総合不動産税を合わせて前年の１５０％、多住宅者は前年度の３００％まで負担する税負担の上限が適用される。税負担上限の適用対象は、２０１７年は４３０１人に止まったが、２０１９年は６万２３５８人、２０２０年は１２万８５５３人、２０２１年は３０万９０５３人に急増した。２０１７年に比べると、２０２１年の適用対象は７１.９倍に急増した。

適用対象が増えたのは、住宅の公示価格が高騰したうえ、総合不動産税率と公正市場価額比率が一緒に上昇し、総合不動産税が大幅に増えたためだ。当初、２０２１年から調整対象地域の２住宅者の税負担の上限が従来の２００％から３００％に高くなり、上限適用者が減るという予測が多かったが、むしろ適用者が増えた状況だ。このため、昨年の税負担の上限を超過して納付しなかった総不税額は２４１８億ウォンで、２０１７年（５億ウォン）の約４６８倍に増えた。

昨年の税負担の上限適用対象のうち、１住宅者など基本税率の対象者は１６万１８３１人で、多住宅者などの重課税率の対象者１４万７２２２人より多かった。金議員はこれについて、「文在寅政府の５年間、多住宅者の保有税を強化すると言ったが、１住宅の実需要者の税負担も少なからず増えた」と指摘した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221004/3676246/1

投資目的で複数の不動産を持つ者に重課税は至極簡単で国民も納得しやすいと思うが住居用不動産の税金が上がったら意味ないでしょうに

不動産は経済を回す上で最も簡単な財源なのに韓国政府はどれだけ有能なのよ

まあ、こういう記事はメディアの立ち位置によって良い悪いが変わるから、双方の主張を聞かないと見落としや勘違いが発生するよね

たとえば、日本の日銀の政策だって真逆の評価に分かれている
左派系や日経新聞は財務省支持だの、保守論陣は日銀支持だのと

一方の意見だけを聞けば、そちらが正しいように素人には思えてしまう
そして、両方の意見を聞けば、素人には分からないという結論に至るｗｗｗ

もう少し考えたほうがよかったのに。

愛国者や高所得者の多い韓国人は喜んで納税するだろう。

税収は大事。
しっかり払えよ。
コツは評価額を無闇に下げないこと。
とにかく税収は大事。

日本もいずれ金利上げるんだろうな？変動金利で借りてた人は厳しくなるかもね。少子高齢化で空き家も増えるだろうから、安い中古物件が出てくる可能性はあるけどね。

バブルは崩壊してみないと分かんないものといえばそれまでだけど

今年の春～夏頃、朝鮮人が「韓国の不動産はまだまだ安い。」と豪語してたのが懐かしいｗｗｗ

OECD自殺率1位
OECD交通事故死亡率1位
交通事故発生1位
OECD労働時間1位（2位メキシコ）
OECD学業時間1位
OECD中絶率1位
OECDガン発生率1位
OECD離婚率1位
世界幸福指数189位

ああ・・・・

>>8
この7年間、日本の政策金利は-0.10%だよ。
その状況で変動ローンを組む馬鹿のことなんか知ったことではないよ。

>>4
特に　ｋ国メディアは一日ごとに上げたり下げたりｗ

また　その振り幅が大き過ぎて
「おまエラは　何を言ってんだ？」って思ってしまうｗ

まあ　k-○○が好調そうなので　大丈夫なんでしょうｗｗｗ

最近では　ｋ国メディアですら「都合の良いもう一つの真実を作る」って言っちゃったかｗｗｗ