岸田首相、韓国に妥協する余裕はない…首相の座さえ危険な状況

「現時点では今後の首脳会談については何ら決まっておらず、予断をもって申し上げることは控えますが、日韓関係を健全な形に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と意思疎通を続けていく考えであります」

　日本の岸田文雄首相は22日、ニューヨークでの国連総会の成果を発表する国内外の記者との会見で、「どのような環境が整えば（韓国と）正式な首脳会談が開催できるのか」という質問にこう答えた。岸田首相が述べた「一貫した立場」は、強制動員被害者への賠償判決など両国間の重要懸案の問題について、韓国が先に解決策を用意しなければならないことを意味する。2018年10月に韓国最高裁の判決が出た後、日本の主な当局者は、韓日関係の改善の必要性に言及するたびに、この言葉を繰り返してきた。5月に尹錫悦政権が「屈辱外交」という残酷な内部批判を受けてまで推進してきた関係改善の努力に対しても、すぐには「誠意ある対応」をする意向はないことを示したわけだ。このような構図は、国連総会をきっかけに両国首脳が2年9カ月ぶりに困難の末に対面した後も変わらなかった。自民党で一番のハト派と目されている岸田政権が発足してから1年近くが経過したが、なぜ関係改善の糸口を探すことができないのだろうか。

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　そのため、両国とも早急に乗りだすより、時間をとる必要があるという指摘が出ている。慶応大学の西野純也教授は、本紙の電話インタビューで「韓日関係は外交問題であるとともに、国内政治にも密接につながっている。支持率が低い岸田首相の立場としては、よりいっそう慎重にアプローチする必要がある」としたうえで、「現金化問題は急いで解決しなければならない懸案だが、両国の国内状況をみると、時間はかからざるをえない」と診断した。あわせて、国連総会での面会がなされたので、11月のG20首脳会議や来年5月の広島でのG7首脳会議などで会談を繰り返し、信頼を積み上げていかなければならないと助言した。特に、尹大統領に対しては「現金化問題の解決策について、（韓国の）被害者と世論をどう説得するかにより多くの努力が必要だ」と述べ、現在の状況が続くのであれば、「合意はしたが問題は解決できなかった“慰安婦の事例”を繰り返す恐れがある」と強調した。

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