「ニューヨーク株式市場ショック」を受け、１４日の韓国株式市場も２％台の下落で取引を開始した。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２．４１％値下がりした２３９０．４７でスタートした。ＫＯＳＰＩは一時２３８０台まで下がり、秋夕（チュソク、中秋）連休後の上昇分はほぼ消えた。ＫＯＳＤＡＱも２．６２％下落の７７５．９３で始まった。
１３日（現地時間）のニューヨーク株式市場は２年ぶりの大幅下落となった。米労働省がニューヨーク株式市場の取引開始を１時間後に控えて発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（前年同月比）が８．３％と、市場の予測値を上回ったからだ。この日、ナスダックは５．１６％、ダウ平均は３．９４％、Ｓ＆Ｐ５００は４．３２％下落した。これは新型コロナ拡大で悲観的な経済見通しが多かった２０２０年６月１１日以来の最大下落幅。当時、ナスダックは５．２７％、ダウ平均は６．９０％、Ｓ＆Ｐ５００は５．８９％下落した。
グローバル金融市場が衝撃を受け、韓国ウォンは１ドル＝１３９０ウォン台まで値下がりし、１３年５カ月ぶりの安値になった。ソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１９．４ウォン値下がりした１ドル＝１３９３ウォンで取引が始まった。
ＫＯＳＰＩ代表株のサムスン電子は午前１０時１０分現在２．４１％下落の５万６７００ウォン、ＳＫハイニックスは２．７４％下落の９万２２００ウォン。サムスン電子とＳＫハイニックスは一時３％台の下落となった。
国内を代表する成長株のネイバーとカカオの株価も大幅に落ちた。同じ時間、ネイバーは４．６１％下落の２２万７５００ウォン、カカオは３．８６％下落の６万７４００ウォン。ネイバーはこの日、２２万６０００ウォン台まで下落し、５２週安値を更新した。
ＫＯＳＰＩ取引上位１位銘柄はＫＯＤＥＸ先物インバース２Ｘ。ＫＯＳＰＩ２００銘柄の下落に倍でベッティングする銘柄だ。ＫＯＤＥＸ ＫＯＳＤＡＱ１５０先物インバース、ＫＯＤＥＸインバースがＫＯＳＰＩ取引上位３位に入った。
https://japanese.joins.com/JArticle/295503?servcode=300§code=310>>1
一日新しい17ウォンのウォン・ドル為替レート… 「1450ウォンも覚悟しなければならない」
https://www.hankyung.com/economy/article/2022091403511
「美物価ショック」に為替レート1390ウォン突破
美1%P金利引き上げの懸念に 13年6ヶ月ぶりに最高値
日・香港など亞証市急落 コスピは場中2400崩壊
専門家らはウォン・ドル為替レート１４００ウォン台の進入が超読みに入ったと見ている。ソ・ジョンフンハナ銀行研究員は「9月のFOMCの結果に応じて1450ウォンのタッチ可能性まで開いておいて見なければならないようだ」と話した。コスピ指数はこの日1.56%下がった2411.42に章を終えた。
逝ってらっしゃいw- 3
名無し2022/09/15(Thu) 09:12:58(1/1)
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kospiたんが息してないの！
kospiたんが半分になっちゃったの！
のAAを久しぶりに見たい>>4
kospiたんが息してないの！>>2
1450ウォンもあるニダ！（1450に収まって欲しいニダ ﾁﾗｯ）
こりゃ1550、1600ウォンも充分あるなｗ>>2
1350も覚悟しなければから、1400も覚悟しなければに変わり今では1400から1450w
何の役にもたたない朝鮮人の覚悟w>>1
NASDAQ の下落は、消費者物価指数(CPI) が市場予想との乖離が大きかったのが原因だな。
回復期待で膨らみ過ぎてた株価が現実に即して修正された、だけなのだが人間っていろいろと解釈をしたがるんだよねぇ。
まあ、韓国は米国市場で稼いでいるから、その変動が大きく響く。
日本にも影響はあるが、国内市場が大きいのでその分影響は小さくなる。
長期的な視点で見れば、まあ、時々はこういうことあるよね、って話なんだが、期待を上げ過ぎていたら大暴落！とか言うハメになる。財務諸表を正確に読めない投資家は博徒だから、居なくなっても良いと思う
金利が下がるまで株式は眺めている方が良い。
>>9
なんて事を言うんだ。
彼らがいるから、より多く儲けられると言うのに。
養分は大事。株では腹は満たされないニダ🤗
なのでケンチャナヨ👍
国技飯が有るニダ糞だけど😆>秋夕連休後の上昇分はほぼ消えた
はい、消えた。>>1
韓国がヤバいのは、アメリカに追従して利上げをすると、世界情勢でウォン安に成るか分からず、借金の利息が増えて、ローン破産者が爆発的に増えるが、利上げしないと加速的にウォン安になり、物価上昇で国民全員が困り、対外債務が増えるという袋小路に入っていて解決策が無い事。>>2
ウォン·ドル為替レートが急激に上昇し、今年の外国為替取引量も一日平均300億ドルを上回っている。この日、韓国銀行が発表した「2022年8月以後の国際金融·外国為替市場動向」によると、今年に入って銀行間外国為替取引規模は一日平均305億1000万ドルと現れた。これは昨年の1日平均取引量（268億7000万ドル）より13.5%増えた規模だ。2年前（257億6000万ドル）に比べると18.4%拡大した数値だ。韓銀関係者は「一般的にウォン·ドル為替レートの変動幅が拡大すれば外国為替取引規模も増える」と説明した。
韓国政府は今後、金融市場の変動性が大きくなると見て、活用可能な措置を点検することにした。韓国企画財政省のパン·ギソン1次官はこの日、非常経済タスクフォース(TF)会議で「主要国の金利引き上げ幅と速度に対する不確実性が大きくなる点が、国内外金融市場変動性を高めている」とし「世界的なインフレと通貨政策正常化スケジュールに注意しながら、格別な警戒心を持って金融·外国為替市場状況を鋭意注視してほしい」と注文した。続けて「市場安定のために利用可能な対応措置を徹底的に点検してほしい」と指示した。
しかし、急激なウォン安ドル高に対応するため、韓国政府が取る手段はあまりないのが現状だ。韓国外国為替当局は、ウォン·ドル為替レートが1350ウォンを越えた先月23日以後、実質的な口頭介入には乗り出していない。外国為替当局が直接ドルを売り渡し、介入に乗り出すことはできるが、外貨準備高を消尽しなければならない。新韓銀行のペク·ソクヒョンエコノミストは「ドル高が続く状況で直ちに外国為替保有額を使いながら為替レートを防御しなければならない必要性があるのか疑問」と話した。流動性カバレッジ比率(LCR)比率調整、先物為替ポジション限度規制緩和などを通じて、ドル流動性を高めることができるが、当局は直ちに考慮しないという立場だ
https://www.kedglobal.com/jp/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3%E5%AE%89%E3%83%89%E3%83%AB%E9%AB%98/newsView/ked202209140026またスワップ乞食ｗｗｗｗ
外国為替市場の混乱が『危機』になるのを防ぐ方法は、３つある。金利をいくら引き上げても問題ないほど基礎体力を育て、海外資金を吸い込む投資魅力国にするのが定石だ。しかし、これは時間もエネルギーもかかる。
いますぐ有事に備えるための方法を考えると、そのうちの一つが、韓米通貨スワップだ。通貨スワップはドルを相手国から限度内引き出し、後で利子をつけてウォンで返済する仕組みだ。韓米通貨スワップは外国為替市場で効果が保証された保険となる。2008年にも、力を発揮した。当時、韓国銀行と企画財政部が互いに通貨スワップ締結は自分たちの手柄だと、顔を赤くして主張したほどだ。しかし、どうしたことか、今回は両方ともおとなしい。（※通貨スワップ締結を）しないのか、できないのかは分からないが、締結当事者の韓国銀行側は「可能性もないし、必要もない」と言い切っている。
別の代替案として浮上したのが、通貨協力体系の構築だ。去る5月21日、韓米首脳会談の時、両国は秩序に基づいた外国為替市場のためにより緊密に協議していくと共同声明を発表した。通貨スワップよりもより確実な保険という評価が出ていた。しかし、どうしたことか、その後には何の知らせもない。いままで多くの危機説が『説』で終わった理由は、徹底的に準備したからだ。今の対応は、数十年前と瓜二つだ。 「ファンダメンタルは良好だ」「状況を注視している」という話だけだ。
過去に多くの危機説が説に終わった理由は徹底的に準備したからだ。今は言葉だけ「未曾有の複合経済危機」であり、対応は数十年前のレコード盤のままだ。 「ファンダメンタルは良好だ」「状況を礼儀注視している」という話だけだ。確実な安全版が必要に見える。アメリカにその役割を期待するのが無理だろうか。
韓国と米国は経済・安全保障はもちろん、技術・価値まで共有することにしたグローバル包括的戦略同盟だ。そんな次元で数十兆ウォンの対米投資とインド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）参加などを約束したのだ。ついにユン・ソクヨル大統領が今回の海外出張道に米国大統領に会う可能性が大きくなっている。外国為替市場などでお互いに聞きたい話をやりとりする席になることを期待してみる。
https://v.daum.net/v/20220914002203404３０００超えて自慰行為していた頃が懐かしい＾＾
個人投資家がブームに乗った瞬間、損失が確定している。
アリさん頑張って！
(^^)>>16
＞
韓米首脳会談の時、両国は秩序に基づいた外国為替市場のためにより緊密に協議していくと共同声明を発表した。通貨スワップよりもより確実な保険という評価が出ていた。
物凄くポジティブに解釈してるけど、コレ韓国の傍若無人な為替介入に釘刺しただけだろ。
オバマさんの時に締結した米韓FTAが韓国の為替介入のせいで韓国だけがボロ儲けって結果になったから。トランプさんの時にこの件でボコられてなかったか？
通貨スワップより確実な保険って、どこをどうしたらそんな解釈になるのかね。韓国経済、いいことがただの一つもない
もしかしてポスコ株を買ったの？
朝鮮人は、ほんと懲りない馬鹿だな
どう考えてもあの水害で、そんなに早く復旧できるわけないのにな>>21
中国は美味しい一部だけ吸収します。
残りの一部は北朝鮮とロシアに吸収され、最終的なカス部分は分裂しまくって１００を超える小国（自称）が誕生します。
もちろん無法地帯なので旅行禁止区域です。自慢の車と心中するアリが増えるのか・・・
>>1
朝鮮猿はなんでも爆弾とか弾に例えないと理解できないのかよｗ恐怖の株式市場、「公共の敵」は韓国政府【コラム】
ミン・セジン東国大学経済学科教授
ちょうど2カ月前、若いワーキングマザーたちとの昼食の場で聞いた話だ。「子育て関連コミュニティー・サイトに株式投資の収益を自慢する投稿が掲載されると株式市場は最高値になるというが、そうした『収益アピール』が増えたため、株を保有する立場からすると不安だ」という内容だった。当時、韓国総合株価指数（KOSPI、コスピ）は7800を超えたところだった。しかし、その後1カ月間で16％以上も上昇して9000を突破したかと思うと、わずか半月で20％以上下落するなど、「ローラーコースター」ならぬ「ローラーKOSPI」現象が発生した。
恐怖と不安が経済全般に広がっている。以前は「自分だけが上昇相場の恩恵から取り残されているのではないか」という個人的なFOMO（取り残されることへの恐怖）だったが、今や「下落相場が始まったのではないか」という集団的な恐怖へと変貌した。半年前と比較すると、KOSPIは60％以上上昇しているため、世界的に見ても驚異的な成績であることは事実だ。しかし、政府と与党が国民年金や退職年金まで総動員して株式市場を浮揚させた結果、市場に深く関わる国民があまりにも増えすぎてしまった。ここで下落相場を阻止できなければ、現政権が非難を浴びるだけで済む問題ではなくなる。政府は恐怖の発生源を特定し、下振れリスクをコントロールしなければならない。
恐怖の核心は、メモリ半導体産業、特にサムスン電子とSKハイニックスという2大企業の株価牽引（けんいん）が圧倒的だったという点にある。メモリ半導体の需要見通しに関する否定的なニュースがわずかに出ただけでも世界の半導体企業の株価は一斉に揺れ動くが、「サム電ニックス（サムスン電子＋ハイニックス）」への依存度が過度に高いKOSPIの変動性は、もはや許容しがたいレベルに達している。それでも先週、SKハイニックスが米ナスダックへの米国預託証券（ADR）上場を成功させ、両社の収益に対する時価総額が米国のライバル企業であるマイクロンに比べて依然として著しく低いという事実は、拙速な失望を警戒させる。>>26
真の問題点は「金の卵を産むガチョウ」の腹を裂くようなこれまでの振る舞いだ。両企業の成果に頼る政府の各種政策推進は、企業は株主のものであるという大前提を揺るがすほどになっている。湖南半導体クラスター計画が発表された日、大統領がサムスンとSKの会長に対して90度に腰を曲げてお辞儀をした場面は、その計画が誰に大きな利益をもたらすかを極めて明確に示していた。しかし、一回のお辞儀だけでサムスン電子やハイニックスの株主の同意を得ることはできないという点は、一連の商法改正を強行した大統領と与党が一番よく分かっているはずだ。個人株主まで説得できる真摯（しんし）な方策を、政府が自ら提示すべきだった。
さらに衝撃的なのは、「超過利潤」を社会的に分配すべきだという雇用労働部（省に相当）長官の主張である。「超過利潤」で基金を設立し、賃金が低い分野に対しても支給額を引き上げられるようにする、韓国型の「社会連帯賃金」を模索しようというのだ。進歩（革新）系の市民団体は、そのように造成される基金の運営に労働界や市民団体も参加すべきだとしており、早くもその恩恵にあずかろうとしている。今日（14日）開催される雇用労働部の「人工知能（AI）技術革新に合わせた新たな社会革新の道」討論会は、5月末に提案された「韓国型社会連帯賃金政策の可能性模索に関する緊急討論会」がやや表現を和らげたものだ。討論会の結論も、穏当なものになることを願うばかりだ。
政府が企業への介入に躊躇（ちゅうちょ）しないことこそが、恐怖の根本的な要因だ。先週、関税庁長は輸出代金を迅速に国内に移さない複数の企業に対し、企画捜査を実施すると発表した。為替レートでのウォン安を予想して輸出代金を海外に留め置き、「不当な為替差益」を狙うべきではない、ということだ。しかし、「超過利潤」と同様に「不当な為替差益」という言葉を正当化するには、「予想された利潤」や「正当な為替差益」の基準が明確でなければならない。だが、理論的にも実務的にも、そのような基準はどこにも存在しない。基準がなければ、判断は恣意（しい）的にならざるを得ない。こうした恣意性は国の品格に見合っているだろうか。外国人投資家たちの目にはどう映るだろうか。>>27
さらにその根底にある不安は、マクロ経済的な環境に起因する。過去の金融危機は大抵の場合、債務が累積しているのに金利が急激に引き上げられた時に発生した。現在、米国や欧州の先進国が抱える政府債務の規模は、わずかな衝撃でも国債金利が急騰するほど大きく、イラン情勢に端を発する物価上昇により、米国の基準金利引き上げに皆が神経を尖らせている。このような状況下で、韓国政府が支出拡大に積極的であるため、不安はさらに高まらざるを得ない。しかも、米国に対する投資の約束がいまだに履行されていないのに、半導体による成果を国内で分かち合うことばかりに躍起になっていれば、余計な注意を喚起させるだけではないだろうか。
恐怖を抑えるために政府が成すべきことは極めて明確だ。半導体の成果に便乗するのをやめ、今からでも実用的で企業にやさしいビジネス環境を構築すべきである。労働組合に任せきりになっているような労働政策も、現在の状況から脱却し、AIイノベーションと調和する経済政策へと転換しなければならない。なすべきことさえすれば、仮に成果がなかったとしても、免責はされるだろう。
韓国株式市場、「ナスダックショック」直撃弾
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