家計借金爆弾、爆発し始めた… 「借金返済をあきらめる」急増

家計向け融資の不良警告音が高まっている。 最近1年間「高物価·高金利·高為替レート」環境が固着化され貸出者の実質所得は減少し利子負担は急激に高まっている。 延滞に耐えられず破産に直面するケースも拡大している。 1869兆ウォンに増えた家計負債が韓国経済の雷管になるという懸念が高まっている。

債務不履行の身の上、融資者が急速に増加
13日、金融界によると、最近1~2年の間に返済能力が劣る貸出者がますます増加していることが分かった。 歴代最大に増えた家計負債と共に変動金利貸出比重が高い状況であり、金利上昇が衝撃として近づいている様子だ。

信用回復委員会（信復委）が国会政務委員会所属の崔承在（チェ·スンジェ）国民の力議員室に提出した資料によると、昨年信復委の個人ワークアウト（債務調整）を通じて融資元金の50%以上を減免された人は3万7727人と集計された。 2018年の1万9943人に比べ、3年ぶりに89%（1万7784人）も増加したのだ。

50%以上の元金減免者数は▶2018年1万9943人▶2019年2万2404人▶2020年3万1970人▶2021年3万7727人と毎年増えている。 この数字は今年に入って7月までに2万1501人に達した。 全体個人ワークアウト確定者数対比50%以上元金減免者比率は2018年27.7%から2022年7月45.6%に高まった。 減免対象者の年齢は平均40~50代だ。 2021年に元金の50%以上を帳消しされた金額は平均3727万ウォンであることが分かった。

20代が受けた融資も時限爆弾に挙げられる。 若い世代の債務不履行が急速に増えているためだ。 信用情報院によると、今年6月末基準で20代の債務不履行者は8万4000人に達した。

彼らのうち半分程度の41.8%が500万ウォン以下の融資金を返済できなかったことが分かった。 続いて500万ウォン超過1000万ウォン以下の融資者は1万7900人（21.2%）で2番目に多かった。 合わせて今年1~5月中に受け付けられた20代の個人回生申請者数は計5241人で、昨年の992人を大きく上回った。

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