今年80歳の戸塚悦朗弁護士は、30年前の1992年に国連人権委員会に出席し、日本軍「慰安婦」という用語を「性奴隷(Sex slaves)」に変えようと初めて主張した人物だ。その後、国連などの国際社会において、「性奴隷」は「慰安婦」を指す一般的な用語となった。
同氏は1992年からの国連での活動を通じて、「慰安婦」被害者と日本が合意点を見出せるよう仲裁に努めることと並行して、「慰安婦」問題の真実を探るための学問探求も行ってきた。彼は「慰安婦」についての法制研究を行うためには1905年の乙巳勒約(通称「韓国保護条約」。以下の戸塚弁護士の発言の中では「日韓協約」)と1910年の韓日併合条約の効力の研究が必要だと考え、1992年に客員研究員としてロンドン大学に赴いたが、思いがけず同大学の高等法学研究所の図書館で「1905年韓国保護条約は効力を発生していない絶対的無効のもの」という1963年の国連国際法委員会(ILC)報告書を「発見」した。同氏はこの文書について翌年の国連人権委員会に報告し、2006年には論文として発表した。同氏はまた「慰安婦」研究のためにはジェンダーの学習が必要だという判断のもと、1997年に国連活動をやめて研究者の道に入り、2007年に立命館大学大学院で『ILOとジェンダー:性差別のない社会へ』と題する論文で博士号を得た。
韓日請求権協定によって個人の請求権の問題も解決済みだというのが日本政府の立場だが、戸塚氏はこの協定が日本軍「慰安婦」や強制動員の被害者の請求権まで消滅させることはできないと考える。なぜか。「ヒューマンライツ、とりわけ奴隷制からの自由は、ユスコーゲンス=強行法規、つまり国際法上絶対に破ることができない規範なのです。1999年の国連ヒューマンライツ小委員会は、性奴隷のような被害者の権利は、平和条約でも、二国間条約でも消滅させることはできないという決議をして、このことを確認しています」「ヒューマンライツは、ポツダム宣言の1カ月前、1945年6月26日に採択された国連憲章で確立された新しい法律用語だったのです。国連憲章は、国際法の平面上で最も基本的な法秩序として平和とヒューマンライツを定めたのです」
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/44514.html
「日本が『植民地支配の不法性』認めれば良いことばかり」()
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