米国は16日以降、北米で組み立てられていない電気自動車(EV)に対する補助金支給を中断した。バイデン米大統領は同日、「インフレ抑制法案」に署名し、米政府は大統領による署名直後、補助金支援対象のEVリストを公表した。北米で組み立てられる21モデルに限り、年末まで1台当たり最大7500ドル(約101万円)の補助金を支給する内容だ。現在米国で販売されているEVの70%は北米以外で生産されているという理由で支援対象から除外され、現代自動車が米国で販売中のEV5モデルもすべて脱落した。米国の消費者が現代自のEVを購入するには、支援対象の他社に比べ、これまでよりも補助金分だけ余計に負担しなければならなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b47142d2c61293f745d0f2b232dddfe0cda950a4
補助金残念
賠償金必然
韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外(上)
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