「台湾は日照りの際にＴＳＭＣを優先、韓国は住民の反対に足引っ張られ…これで韓国半導体守れるのか」

だが半導体産業支援法により米国政府の支援を受けようとするなら「１０年間中国など懸念国への投資制限」という但し書き条項を守らなければならない点で韓国企業の計算は複雑になる。

ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン客員教授はこうした状況に対し「（韓国企業が）決めるのも難しい状況」と診断した。サムスン電子は中国・西安でＮＡＮＤ型フラッシュの４０％ほどを生産する。米国の支援を受けながら西安の投資をたたむこと、西安に投資を続け米国政府とぎくしゃくした関係に置かれること、いずれもサムスン電子には難しい選択肢だ。ＳＫハイニックスもやはり中国・無錫と大連でそれぞれＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュの工場を運営している。ＳＫハイニックスは６月に無錫工場の拡張と装備投資に２兆４０００億ウォンを投資した。

企業は結局中国と米国の半導体企業と競争すべき状況で先制的設備投資と超格差技術力確保が一層重要になった。だが最近では市場不確実性などで投資速度を調節する姿だ。

こうした状況で韓国政府も２０２６年までに３４０兆ウォン以上の企業投資誘致に向けたインフラ支援、規制改善などの半導体超強大国達成戦略をまとめた。例えば平沢（ピョンテク）・竜仁（ヨンイン）半導体団地インフラ構築に国費を支援し、大企業設備投資税額控除率を８～１２％に引き上げるなどの措置だ。

だが競合国水準に満たないという指摘が出る。韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「昨年台湾の深刻な日照りの際に台湾政府が半導体工場近くの農民を直接説得して農業用水をＴＳＭＣに優先供給できた。竜仁半導体クラスター建設が住民請願を理由に驪州市（ヨジュシ）の工業用水支援反対を受けているのと対照的な姿」と話した。

ＳＫハイニックスは驪州市から１日２６万５０００トンの工業用水を引き込む案を推進中だが驪州市が「特定地域だけ犠牲にすることはできない」としてブレーキをかけた状況だ。これに対し産業通商資源部と京畿道などが竜仁半導体産業団地用水施設タスクフォースを構成して対策を協議中だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/294432

紅組なら紅組らしくな

台湾の役人はえらいですね。

韓国の役人もよく出来た人です。

２つ案件の状況が違いすぎます。
イギュソクと言う奴は馬鹿か詐欺師かのどちらかだろう。

半導体産業支援法(CHIPS法、CHIPS and Science ACT)

米国での補助金や税の優遇は別として、中国での28ナノ以下の半導体投資を規制する、事実上中国半導体の発展を大きく阻害する法案。

多分、現存工場も追加投資ができなくなるので、28ナノ以下の半導体工場は衰退するしかない。

もしくは、アメリカを敵に回すか。

ま、中国半導体工場を潰して、アメリカに投資すればいいのかな。

韓国企業がそこで勝てるかどうかは知らんが。

ウリの遺産は鉄板ニダーーー！！