日本国民70%、「安倍首相、功績評価する」国葬には野党反対も

日本国民10人に7人は8日、街頭演説中に銃撃で死亡した安倍晋三元首相の功績を肯定的に評価していることが分かった。 安倍元首相の葬儀を「国葬」とする岸田文夫内閣に対する支持率も小幅上昇した。

毎日新聞が社会調査研究センターとともに16~17日に実施した世論調査の結果によると、安倍元首相の功績について「非常に評価する」という回答が37%、「ある程度評価する」という33%となり、全体の70%を占めた。 「あまり評価しない」は17%、「全く評価しない」は12%だった。

安倍元首相の死亡が10日に開かれた参議院選挙に影響を与えたのかという質問に対しても71%が「影響を及ぼしたと思う」と答えた。 安倍元首相銃撃事件の2日後に開かれた参議院選挙で、与党自民党は単独で過半数の63議席を獲得し圧勝した。

岸田内閣の支持率は6月の調査より4ポイント上昇した52%を記録した。

憲法改正議論にも賛成する回答が半分を超えた。 参議院選挙を通じて議席を増やした改憲勢力が改憲議論を「進めてほしい」という回答が53%で、「進めてほしいとは思わない」（30%）を大きく上回った。 今回の参議院選挙では自民、公明、日本維新の会、国民民主党など憲法改正に賛成するいわゆる「改憲4党」が93議席を獲得し、改憲発議に必要な参議院議席3分の2以上を維持した。

岸田総理は15日、日本政府が主導し外国弔問団などが参加する安倍元総理の葬儀を今年秋「国葬」とすると発表した。 これに対しては野党を中心に反対意見も出ている。

日本史上、元首相の葬儀を国葬で行ったのは吉田茂元首相だけだ。 他の首相らは、大半が政府と自民党が費用を分けて支払う「合同葬」として行われた。

保守的な色彩の強い与党（自民·公明）と国民民主党、日本維新の会は局長開催について概ね肯定的な反応を示している。 ただし、日本維新の会は「国葬をすれば政府予算が使われるが、その批判が遺族に向かないことを願う」という立場を明らかにした。

日本共産党は「安倍元首相に対する政治的評価が大きく食い違っているのに、国葬を執り行えば国民に弔意を強制する恐れがある」と反対の立場を明確にした。 令和新撰組と社民党も国葬に反対している。
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