米国政府、半導体同盟「チップ4」への韓国参加に圧力 「来月までに決定を」

米国政府が韓国政府に韓国・米国・日本・台湾の半導体連合である「チップ4同盟」の参加可否を来月までに決めてほしいと要請した。インド太平洋経済枠組み（IPEF）発足に続き再び反中連合への参加を圧迫したわけだ。

14日、外交筋によると米国政府は最近、このような内容を韓国政府に要求した。これと関連して大統領室の関係者はこの日「米国は昨年6月のサプライチェーン検討報告書で半導体分野のパートナーシップが重要だという話を何度も強調した」として「米国と多様なチャンネルを通じて半導体協力を強化する方案を議論している」と明らかにした。ただし具体的な日程については「現状況では答えることがない」と伝えた。

チップ4同盟は半導体設計に強みがある米国が半導体生産強国である韓国・台湾、素材・部品・装備の力量を備えた日本と共に安定的な半導体サプライチェーン協力チャンネルを構築するという構想だ。次世代技術の核心である半導体供給網から中国を排除するのが目的だというのが一般的な評価だ。

チップ4同盟の参加に肯定的な反応を見せる日本・台湾と違って韓国政府は慎重な立場を維持している。

何より韓国半導体輸出の60%以上が中国に集中している。ここに産業通商資源部と米国商務部がすでに「半導体パートナーシップ対話」などの協力チャンネルを構築しており、チップ4同盟に参加する時に実益がどれほどになるかも確かめてみる必要があるというのが韓国政府の立場だ。中国政府は台湾が含まれているうえ、米国の反中連帯構築の核心的な輪の一つという点で、チップ4同盟を非常に敏感に受け止めている。

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