ユン・ソクヨル政府「日強制動員賠償」民官協力機構今月発足

ユン・ソクヨル政府が早ければ今月末日帝強占期強制動員被害者たちの賠償問題を解決するための民館協力機構を発足させる。日本政府が最も敏感な日本企業資産の売却による現金化の手続きを防ぐための作業に乗り出したことで、韓日両国が関係改善に初歩を遂げることに注目される。

外交消息筋は１９日、「日帝強占期強制動員被害者に対する具体的な賠償解決を設けるため、官僚、専門家などで行われた民館協力機構が今月中に発足する」と明らかにした。去る2018年10月最高裁判所の強制動員被害者賠償判決後、国内日本戦犯企業資産を現金化するための売却手続きが超読書に入り、韓日関係が破綻直前に置かれ、新しい政府が他の方法で被害者に賠償をしながらも両国関係悪化は防ぐための手続きに着手したものである。

この消息筋は「（この機構に所属する予定の関係者が）現在、差し押さえと現金化の手続きが最後の段階に達した光州の強制動員被害者および法律代理人、市民団体など関係者に直接会って意見を聞いている」と明らかにした。韓国政府はこの機構を通じた解法の準備はもちろん、韓日両国外交部局長級以上協議も以前より強化しながら意見を調整していることが分かった。

ユン・ソクヨル政府がこのように新しい機構まで作り、強制動員被害者賠償問題に対する解決策を探そうとするのは、年内最高裁判所の判決が確定し、実際の現金化がなされれば両国間の関係回復が不可能な状況につながることができると見るためだ。強制動員被害者賠償のために日帝強占期戦犯企業である三菱重工業に対する商標権2件と特許権2件に対する資産売却命令(賠償のために現金化すること)の韓国最高裁判所最終判決は早ければ今秋を成し遂げる。

10日、ソウル中央支法の前で強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動所属会員が強制徴用訴訟却下判決を糾弾する記者会見を持っている。

https://news.v.daum.net/v/20220619162603718