【韓国の男女賃金格差、３０年連続でＯＥＣＤ最大…３１．５％差の理由】（記事抜粋）
◆韓国、賃金格差縮小も依然として最大
学術誌の女性経済研究に最近掲載された「韓国とＯＥＣＤ国家の性別賃金格差比較分析と示唆」によると、女性の有給育児休暇期間が短いほど、２５－５４歳の女性に比べて５５－６４歳の女性の賃金を少ないほど、男女の賃金格差は広がった。この研究を進めた漢陽サイバー大のチェ・スクヒ教授は「女性の非正規職の労働条件が最も劣悪なのが賃金差の理由」とし「雇用形態による格差を緩和するほか、育児負担による女性の経歴断絶を改善すべき」と明らかにした。
２０００年の韓国の男女賃金格差は４１．７％だったが、２０２０年は３１．５％と、１０．２ポイント縮小した。しかし同じ期間、ＯＥＣＤ平均の男女賃金格差も１８．１％から１２．５％に縮小した。韓国は男女の賃金格差がＯＥＣＤで２番目に大きい日本（２２．５％）とも大きな差がある。
◆働く女性の比率も下位圏
女性雇用率も下位圏にとどまった。２０２０年のＯＥＣＤ平均男女雇用率格差は１４．６％だが、韓国は１８．１％だった。働く男性が女性より１８．１％多いということだ。韓国より格差が大きいのはチリ、コロンビア、コスタリカなど６カ国にすぎない。ただ、２０００年と比較すると韓国の男女雇用率格差は５ポイント減り、女性の社会進出が増えたことを証明した。
◆「６６．５％は差でなく差別」
韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ副研究委員は性別賃金差のうち６６．５％は説明されない差別と分析した。昨年の１時間あたりの男女賃金差は５２７３ウォン（約５５０円）で、うち１７６５ウォンは勤続年数・従事産業・事業体規模などによる差だ。キム副研究委員は「３５０８ウォンは説明されない差別」とし「勤続年数による差９５４．６ウォンも女性の経歴の中断が最も大きな原因」と説明した。
（全文はリンク先で）
https://japanese.joins.com/JArticle/292164それで女が遠征するんだね。納得。
昼間の賃金は低いけど、年収は9センチより多いnida
これは嘘だね
無職なんだから賃金格差ないだろｗ>>5
汝一切の希望を捨てよ、だなw>>7
そのデータ見せてみな>>8
인터넷에서 사용되는 한국어는 존댓말을 전혀 사용하지 않는다. ため口로 바꿔야 자연스럽다>>8何で鮮人って、そんなに日本が好きなんだろうか？
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名無し2022/06/16(Thu) 12:39:22(1/1)
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面接官「君はなんで整形しないんだ？本当に就職したい気持ちがあるのか？もっと真剣にやりなさい。」
こんな風に面接で怒られるのは韓国だけ。
賃金格差以上の問題がある。- 14
このレスは削除されています
統計がおかしい？
韓国は女子のほうが多くないか？>>15
売春で稼げるからね。
自称慰安婦のババアに至っては、日本から多額の税金を掻っ攫ってったんだから。統計で見た韓国女性の人権…ジェンダーギャップ指数99位、男女間賃金格差OECD最下位
国際女性デーが45周年を迎えた3月8日。世界的に女性の人権向上への関心とその必要性を訴える声が高まっている。
【注目】“男女共学化”反対デモで見た韓国の「女子大学」存在理由
しかし、韓国社会では依然として女性の人権問題が主要な議論の場から外れている。
特に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、「女性家族部の廃止」議論が公論化され、これまで積み上げてきた韓国女性の人権が後退するのではないかという懸念が広がっている。
尹錫悦大統領は就任前から「女性家族部の廃止」を主要公約に掲げ、「もはや構造的な性差別は存在しない」との立場を示していた。そのため、女性家族部の機能を保健福祉部や雇用労働部などに分散させるか、完全に廃止する案が議論された。
具体的には、女性の雇用や労働関連政策は雇用労働部が、女性に対する暴力防止や被害者支援業務は法務部と警察庁が担当するという内容だった。
中央政府のジェンダー平等政策の縮小は地方政府にも大きな影響を及ぼした。
慶尚南道は2024年、行政組織を改編し、女性家族局を廃止した。その役割は福祉女性局の女性家族課が引き継いだとされたが、女性家族部の廃止を掲げる尹錫悦政権の政策と歩調を合わせたものだとの見方がある。また、慶尚南道は昨年の「第3次男女平等政策基本計画」において、男女平等基金の造成を確約しなかった。
韓国のジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index）は世界でも低水準にある。
世界経済フォーラム（WEF）が発表した「2023年ジェンダーギャップ指数」によると、韓国は146カ国中99位だった。特に女性の経済参加および機会部門は115位で、性別間の経済的格差が依然として大きいことが明らかになった。
また、韓国統計庁が2024年発表した「韓国の持続可能な開発目標（SDG）履行報告書」によると、2022年の韓国の男女間賃金格差は31.2％で、OECD35カ国のうち最も高かった。OECD平均（12.1％）と比べると2.6倍の水準であり、格差が30％以上に及ぶ国は韓国だけだった。
韓国女性が日常で経験する差別や不条理も依然として深刻だ。>>17
警察庁の統計によると、2023年の強姦犯罪の被害者の97.8％が女性だった。職場での性差別、キャリア中断、ガラスの天井（女性の昇進を妨げる見えない障壁）といった問題も続いている。
特に女性の管理職比率が依然として低く、意思決定の過程における女性の参加が制限されている。OECDによると、2021年時点で韓国の女性管理職の割合は16.3％で、OECD加盟国の平均（33.7％）の半分にとどまった。
職場でも家庭でも…「ジェンダー意識」は欠如
『時事ジャーナル』の取材陣は20代から50代までの様々な年齢層の女性たちの声を聞いた。年代によって経験する性差別や人権侵害の問題は異なっていたが、共通して「女性が社会で経験する不平等は今も存在する」と彼女たちは語った。
大学や社会進出の過程でジェンダー感受性の欠如を経験するケースも多かった。パクさん（26歳・女性）は「以前の職場でインターンとして働いていたとき、上司と一緒にランチミーティングに行ったことがある。取引先の部長職の男性2人も同席していたが、そのうちの1人から『お兄さんに“おまかせ”を奢ってもらいなさい』と言われた」と語った。
結婚や出産に関する圧力が特に女性に強いという意見もあった。
キムさん（30歳・女性）は「仕事柄、多くの人と会う機会が多く、取引先とのミーティングも頻繁に行う。しかし、なぜか私には『結婚しているのか』と聞かれることが多かった」と話す。「さらに、『早く結婚して子どもを産みなさい』『少子化時代だから子どもをたくさん産むべきだ』といった不快な発言を多く受けた。男性だったら聞かれなかっただろう言葉を、女性だからこそ言われたと感じた」と述べた。
職場で「ガラスの天井」を経験するケースも多かった。キム・スンヨンさん（43歳・女性）は「女性管理職の割合は依然として低く、男性と同じ能力を持っていても昇進の機会から排除されることが多い」と指摘する。「また、家庭内の家事労働の負担が女性に集中する傾向も続いている」と語った。
老後の準備においても不利益を被る場合が多いという証言もあった。イム・ヒヨンさん（57歳・女性）は「男性よりも経済活動の期間が短く、賃金水準も低いため、年金格差が発生することが多い」と述べた。「家庭でのケア労働を女性が担わなければならない負担も大きい」と話している。>>18
シン教授は「韓国社会では不同意強姦罪に関する議論が十分に行われてこなかった。2018年当時、ナ・ギョンウォン（当時の自由韓国党＝現「国民の力」議員）が代表発議した法案だが、その後7年間にわたり十分な議論がなされなかった」と指摘する。
「不同意強姦罪では暴力や強制力の行使の有無が重要な判断基準となる。争点となる『同意』と『不同意』をどのように区別するのかが複雑な問題であり、今からでも社会的に議論し、理解を深める必要がある」と述べた。
女性役員の割合を現在よりも増やすべきだという点については、専門家の間でも意見の相違はなかった。特に、尹錫悦政権の女性家族部廃止公約が企業に対して否定的なシグナルを送ったとの指摘がある。
シン教授は「ガラスの天井を打破し、女性役員の比率を増やすことは、企業経営の合理化にも非常に役立つということが世界的にすでに証明されている」と述べ、「役員層の多様性を確保する観点からも、女性役員の割合をさらに増やす努力をすべきだ」と強調した。
韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は「イギリスの週刊誌『エコノミスト』が3月5日（現地時間）に発表した『ガラスの天井指数（The Glass-Ceiling Index）』で、韓国は調査対象29カ国中28位だった。韓国は2024年まで（2023年基準の調査で）12年連続で最下位を記録している」と指摘する。「韓国の低順位の主因は、男女間の賃金格差、女性管理職の割合、女性役員の割合、経済活動参加率にある」と述べた。
韓国の男女賃金格差、３０年連続でＯＥＣＤ最大
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