駐日韓国大使に内政の尹徳敏氏「強制徴用、韓国政府が代わりに弁済するのも方法」

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権初の駐日大使に内定している元国立外交院長の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏（６３）は、韓国政府が日本と長い間対立してきた強制動員問題に関連して、被害者に「代位弁済」をする方案を解決策として言及した。

尹氏は２６日、東京帝国ホテルで開かれた「アジアの未来」国際カンファレンスにテレビ画像を通じて出席し、約３０分にわたって講演した。今年で２７回目を迎える「アジアの未来」は、日本経済新聞が主催し、中央日報などがメディアパートナーとして参加している行事だ。

講演後の質疑応答の時間に、尹氏は「強制徴用現金化問題に対して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は現金化は望まないとの発言をしたが、尹錫悦政府はどのように見ているか」という質問を受けた。

尹氏は「残念に考えている」としながら「文前大統領がもう少し早くそうおっしゃって、両国関係の悪化を放置していなければという気持ちがある」と述べた。続いて「尹錫悦政府は韓日関係のこれ以上の悪化を放置しない」としながら「最近数年間、さまざまな解決案が出てきたが、実行しなかっただけ」と説明した。

尹氏が個人意見であることを前提に、解決方案の一つとして言及したのが韓国政府の代位弁済だ。裁判所の判決により日本企業が強制動員被害者に賠償するようになっているが、これを韓国政府が代わりに返済する案だ。尹氏はまた、１９６５年韓日請求権協定に関連した企業が自律的に参加する財団を作り、賠償を支援する方法も紹介した。該当の財団に日本企業が参加するアイデアも付け加えたが、尹氏は「問題解決のためには日本との協力が必要で、相当な時間がかかるだろう」と述べた。

日本と葛藤しているもう一つの歴史問題、慰安婦問題に対しても遺憾を表した。２０１５年慰安婦合意に関連して「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」と説明した。補償と謝罪は被害者の名誉回復と治癒のための過程の一環にすぎないのに、日本側が補償ですべてのことが終わったと考えることが問題だったという解釈だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/291515