【コラム】韓国の実質家計負債は２７１３兆ウォン、ＧＤＰ比１３０％（１）

新政権の５年間に韓国が迎える経済状況は容易でない。３０年間続いた「５年で１％下落の法則」により、経済の成長能力を示す長期成長率がついに０％台に進入する可能性がある。年間で測定する経済成長率は長期成長率に短期的衝撃が加わり決定される。すでに体力がすっかりなくなった長期成長率のため今後少しの衝撃が加えられても年間成長率がマイナスになるマイナス成長の危機に簡単に陥る状況になった。いまこの瞬間だけでもコロナ禍に続きウクライナ戦争、インフレ、米国の利上げなど少なくない対内外衝撃が列を作っている。

世界金融危機の衝撃が大きかった米国、アイルランド、スペインなどの国は危機後に家計負債比率を大きく減らした。しかし韓国は危機後も家計負債が急速に増加し、２０２０年のＧＤＰ比家計負債は国際決済銀行（ＢＩＳ）基準で世界６位となり、２００８年の１２位から６段階も上昇した。

さらに懸念される点は、韓国は家計負債総量が大きく過小評価されている点だ。ＢＩＳは各国の家計負債総量を金融機関が家計に供給した貸付総量を集計して計算するが、この方法は他の国々では大きな問題はない。これらの国では家計負債の大部分が金融機関からの借入、すなわち中継機関を通じた間接金融を通じて成り立っているためだ。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/290632

このような韓国の伝貰制度の特殊性から見ると、ＢＩＳの家計負債統計や韓国銀行の家計信用のように金融機関からの家計向け貸付だけを集計した家計負債統計では韓国の家計負債の総量を把握しにくい。これをまともに把握するためには伝貰保証金と準伝貰保証金という家計負債を金融機関を通じた家計負債に加えるのが適切だ。

家計負債の危険性をだれよりも正確に認識している新政権と韓国銀行の経済チームもすでにＧＤＰ比１３０％水準まで累積した家計負債をどのようにソフトランディングさせるのかに対する明確なロードマップを作り、これの早急な実行を通じて万一にも家計負債が金融危機の信管として作動する可能性を成功裏に予防できることを期待する。

https://s.japanese.joins.com/jarticle/290633?servcode=100&sectcode=120