［寄稿］慰安婦問題は被害女性の人権問題

私は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が大統領に当選したら、日本との外交において、慰安婦制度は性奴隷制度ではないと主張してきた日本政府の主張を受け入れるのではないかと懸念してきた。果たして、尹政権はまだ発足してもいないのに、パク・チン外交部長官候補が記者団に対して2015年の「韓日慰安婦合意案」を認めたという報道に接し、（「毎日新聞」2022年4月20日）、懸念が現実のものになったようで心配が先に立つ。

　2015年末に朴槿恵（パク・クネ）政権と安倍晋三政権が共同でまとめた「慰安婦合意」には、日本政府が「慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒のための事業を行う」ために10億円を提供すれば、韓国政府が和解・癒やし財団を設立して慰安婦被害者に支援金を支給するとの内容がある。韓国政府が日本大使館前の少女像問題を適切に解決し、両国政府が国際舞台でこの問題に関してこれ以上の相互非難や批判を控えるとも約束された。朴槿恵と安倍は、この合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決された」と宣言した。

　朴槿恵政権のこのような合意は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）が25年間、国際舞台で闘って得た「日本軍慰安婦制度は性奴隷制度だった」という広範な認識を政府が破壊するものだった。また、問題解決に向けて日本政府に7つの事項を満たすよう求めた国際人権機関の決議にも反する決定だった。

国連人権委員会と「日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷」などの国際人権機関は、日本政府に次のような事項を求める決議を発表している。第1に慰安婦問題の真相を究明すること。第2に慰安婦制度は性奴隷制度であったということを認めること。第3に慰安婦被害者を苦しめたことを心から謝罪すること。第4に被害者たちに賠償すること。第5に慰安婦制度の責任者を処罰すること。第6に日本軍性奴隷制度を日本の歴史教科書に記載し、日本の学生たちに教えること。第7に慰安婦追悼碑を日本に建てること。これらによって二度とこのような罪を犯さないようにしなければならないとする内容だ。

　2015年の慰安婦合意は、7つの要求事項をひとつも満たしていない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43322.html

ベトナムの件はなかったことになってるのかw