結論は「悪いインフレ」
企業物価指数は、企業間で取引されているモノの価格推移を見るためのものです。つまり、企業物価指数が9.7％も上昇する一方、消費者物価指数は0.9％の上昇に止まるといういびつな状況が、今の日本国内の物価です。
それだけ企業がコスト削減に努め、企業間で取引されているモノの価格上昇分を、小売価格に転嫁しないようにしているのです。「自分たちが買う分には値段が上がらないからラッキー」などと思ってはいけません。企業は小売価格への転嫁を出来るだけ抑えるためにコスト削減努力を行いますから、結果的に従業員の賃金に跳ね返ってきます。つまり給料が上がらないのです。
このまま資源価格の上昇と円安が続けば、コスト削減だけでは追いつけなくなった企業から、徐々に小売価格の引き上げを始めるでしょう。結果、給料が上がらないのに物価が上がるという、消費者にとっては非常に厳しい状況に追い込まれる恐れがあります。
つまり、今の物価上昇が良いインフレ、悪いインフレのどちらなのかというと、「悪いインフレ」ということになります。そのなかでどのような資産運用をすればよいのかを、次回考えてみます。資産運用をすればよいのかを、次回考えてみます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac784669d3fa6bc022c41530184678c3405cef58?page=2- 880
名無し2023/01/21(Sat) 10:35:42(1/1)
このレスは削除されています
- 881
このレスは削除されています
- 883
このレスは削除されています
在日だからじゃねｗ
>>883
バカなんだね- 886
このレスは削除されています
新卒の年収を500万円に
全国で18店舗のホテルを運営するコアグローバルマネジメント（東京都中央区）は2023年1月から、新卒を含む正社員らの最低給与を月額26万円に引き上げる。
それまでの最低給与を公表していないため、上昇率は分からないが「インフレ傾向に加え、異業種からの転職の受け入れも考慮し最低給与の引き上げを決定した」としている。
賃上げによって、商品やサービスの品質を高めるとともに、地域貢献や企業価値の向上などを目指すという。
ショートムービーマーケティングを手がける広告代理店のTORIHADA（東京都渋谷区）は、2023年新卒の初年度年収を500万円に引き上げる。
既存社員については2022年10月に引き上げを実施しており、いずれも引き上げ率などは公表していないものの「同給与水準は業界の最高水準」としている。
物価高に対応した措置で、同時に報酬水準を上げることで優秀な人材の獲得や企業成長を目指すという。
一時金や月額手当の支給も
広島を中心に土木、建築工事を請け負う建設会社の鴻治組（広島市）は12月に、物価高に対応して「インフレ特別手当」10万円を支給した。今年創業140周年を迎えたことから、社員に報いる意味も込めて、支給を決めたという。
同社は地場建設業でトップクラスの報酬水準を目指しており、今後も報酬制度の改善を続けていくとしている。
帝国データバンク（東京都新宿区）の調査（1248社が回答）によると、従業員に特別手当（インフレ手当）を支給した企業が6.6％あり、支給を予定している企業は5.7％、検討中の企業が14.1％あった。インフレ手当の平均支給額（予定、検討中を含む）は一時金が5万3700円、月額手当が6500円だった。
日本労働組合総連合会（連合）は2023年の春闘で、5％程度の賃上げを求める方針を打ち出しており、日本経済団体連合会（経団連）も物価高を踏まえて会員企業に賃上げを呼びかけるとしている。どうやら2023年は賃上げの動きが加速しそうだ。
https://maonline.jp/articles/baseup_inflation20221223>>886
あきらめろよ。
これだけ削除されてよくめげないなぁｗ。- 889
このレスは削除されています
朝鮮人は精神異常だから。
在日朝鮮人の排除は本国朝鮮人への戒め。- 891
>>891
へー、給料上がらないんんだ？
うちは今年、ベア5%って話が出てるけどなぁ。- 895
このレスは削除されています
>>895
手取り給与だけの切り取りに推測を織り交ぜた微妙な記事
世間話程度の内容だよね（笑）>>892
ヨンクルの話から逃げてるのはどうしてかなw「老後も働き続けるしかない」のか？“驚くほど低い幸福度ランキング”日本人が抱える不安の実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/8aaf033aae19e13c030919d9833dd6500822c7caこのネタ、果たしていつまで引っ張れるかな。
俺の周りじゃ、みんな結構上がってきてるぞ。
少なくとも、冬のボーナスなんか皆、結構上がったろ。フェーズがまるっきり変わったのに気がつかない在日朝鮮人。
OECD１人当たりの可処分所得 国別ランキング
日本(33,248ドル)
韓国(28,339ドル)
可処分所得・・
収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。>>901
タイプミス
失礼
日本(32,639ドル)
韓国(28,994ドル)>>892
ヨンクルとは？
ヨンクル
韓国の20～30代は借金を恐れず、その借金で資産を増やすことを目標にしている。
そのことを如実に示す言葉がある。韓国の若者の間で流行っているヨンクルという俗語だ。
ヨンクルとは、何でもかんでも、それこそ霊魂までかき集めるという意味。もともとは貧乳女子たちが一生懸命胸寄せして豊胸にみせるところから来たとされる。
つまり、韓国の若者たちは、ありったけのお金をかき集めて不動産や株を買うことに夢中なのだ。
そして、ありったけのお金には借金も含まれる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62075日本の社会保障負担率は対GDP比で13.4％…国民負担率の国際比較の推移をさぐる
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が話題だが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国や社会全体のための個人や組織の金銭負担について、諸外国の実情の推移をOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値(※)から確認する。
検証対象国はOECDの加盟国すべてでは雑多すぎるので、G7該当国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ合衆国、そして国民負担率の上で租税負担率と社会保障負担率の関係が特異な国(社会保障のほぼすべてを租税で行っており、社会保障の負担として別途徴収されることがほとんど無い)の例としてオーストラリアとデンマーク、さらに日本の近隣国として韓国を取り上げる。またG7の平均値を当方で独自算出して併記する。
はじめは国民負担率の推移。G7の平均値は破線で、日本は影付きの線で記している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20230124-00333565>>903
韓国の若者は死ぬ気で経済回してんだよな
こんなに必死(本当の意味で)に経済回してるのに、何で韓国経済は堕ちているんだろう？
すっとぼけ- 906
このレスは削除されています
在日朝鮮人の就職率は13%
何を心配してるのやら。>>906
日本にて給与上がらねえと騒ぐのは無能か、在日だけじゃねwww🎣日本企業の中で、ユニクロのような大企業はわずか0.3％に過ぎず、99.7％は中小企業で、日本人の7割が働いているとされる。つまり、ユニクロが年収を4割増やそうが、トヨタが賃金を爆上げしようが、それは日本企業のわずか0.3％の世界の話であり、日本人の3割にしか恩恵のない話なので、中小企業で働く人たちは「安月給」のままなのだ
한파 피하는 노숙인 쉼터...60% 오른 난방비에 허리띠 '질끈' / YTN
오늘 같은 한파는 모두 견디기 괴롭지만, 노숙인들에게는 더 가혹합니다.
그나마 몸을 녹일 수 있는 곳이 쉼터인데, 최근 난방비가 급등하면서 쉼터 살림도 빠듯해졌다고 합니다.
현장에 취재기자 나가 있습니다. 이준엽 기자!
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=fyye-WuWmpU日本では最低賃金の引き上げを主張すると、「小泉・竹中路線の新自由主義者め！」とか「弱者切り捨てか」などと、特に保守層から猛烈なバッシングにあう。物価上昇の中で常軌を逸した低賃金で働かされている労働者のほうがよほど「弱者」だと思うのだが、そういう話はこの手の人たちにはあまり通じない。
「労働者を雇ってあげている中小企業をいじめることは、まわりまわって労働者をいじめていることになる。だから、最低賃金はなるべく引き上げないことが、労働者のためになるのだ」という奇妙な日本式ロジックがまかり通っているのだ。【ネット論議】底辺の意見なんかガン無視した方が政治は上手くいくと思う
http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/6008585.html中小企業の「賃上げ実施」３４％どまり、「しない・できない」計３２％…大同生命調査
大同生命保険は２６日、全国の中小企業経営者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。賃上げについて「実施する（賃上げ済み）」と回答した企業は３４％にとどまり、「実施しない」「できない」は計３２％に上った。資源高や円安に伴う原材料価格の上昇が経営を圧迫する中、賃上げに踏み切れない中小企業が多いとみられる。
アンケートは昨年１２月、大同生命の保険契約企業など約９２００社を対象に実施。「賃上げを実施」と答えた割合は、従業員２１人以上の中小企業で５５％を占めた。５人以下では２０％で、規模が小さい企業ほど賃上げ余力に乏しい実態が浮き彫りとなった。
賃上げを「実施しない」との回答は１８％、「賃上げ意向はあるができない」は１４％だった。理由は「景気の先行きが不透明」が６９％と最も多かった。
業種別では、賃上げを実施しない・できないと答えた割合は「小売業」「不動産・物品賃貸業」で４２％、「生活関連サービス業、娯楽業」で３７％と高かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1cc3a3cba0b513209c08eed27c554bba88c6036- 914
このレスは削除されています
老害くんのホームグラウンドじゃねｗｗｗ🎣
- 916
このレスは削除されています
(使わせてね）
老害くんのホームグラウンドじゃねｗｗｗ🎣平均年収が最も伸び悩む日本は「変化を嫌う」 OECD調査結果
物価の上昇によって、2022年は実質賃金の伸びが大幅に抑え込まれる一年となった。ただ、一部の国では、こうした状況はもう何十年も前から続いている。実質賃金が伸び悩む（インフレ下で賃金が上昇していない）国は、日本やイタリア、スペインなど、高所得国のなかにもある。
経済協力開発機構（OECD）が加盟国とパートナー諸国を対象に2021年に行った調査によると、36カ国中、購買力平価で調整したフルタイム労働者の平均年収（税込み）が最も低かったのはメキシコで、1万6429ドル（約213万円）だった。インフレ調整後の平均年収は1990年以降、わずか6％の増加にとどまっている。
ただ、2022年より前に頻繁にインフレが起きたわけではない国でも、経済の低迷により、賃金の伸びが数十年にわたってほとんど見られなかった国もある──先進国の一国であり、物価も比較的高い日本は、購買力平価で調整したフルタイム労働者の平均年収（税込み）が、わずかながらもイタリアとリトアニアを下回っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/225f146333b94d93cbc288bbbdea27b5c8dd2d2a- 919
このレスは削除されています
在日朝鮮人って貧乏なのな。
引かれる分酷くて手取り増えずにこれはえぐいなぁ
OECD可処分所得(手取り収入)
- 923
このレスは削除されています
>>923
両親はもういないのか？
真っ先にお前の両親がいなくなったほうがいい。
馬鹿生産の責任とってもらいたいな- 927
このレスは削除されています
月収16万円の介護士女さんがオーストラリアで働いた結果
介護士の藤田さん
英語も勉強中
月収16万から90万になり
やりがいを感じてると。
50万貯金し将来は日本で介護ステーションを作りたい
どんどん行ける人は行ったほうがいいと思う
http://vippers.jp/archives/10001432.html
有能な人は日本脱出できてとても羨ましいですね…
給料が上がらないのに物価が上がる、日本のいびつな状況はなぜ起こるのか
929
ツイートLINEお気に入り701
21
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除