【4月20日付社説】国の骨幹を破壊する「文在寅・李在明擁護法」、韓国大法院すら「こんな立法は初めて」

大韓民国憲法は国会に立法権を与えているが、国会がつくってはならない法律がある。今民主党が検察の捜査権を全てなくそうと国会に提出した刑事訴訟法・検察庁法改正案は立法権の正当な範囲を大きく逸脱するものだ。

民主党の強行法案には「検察の捜査権を全て奪い、警察に移管する」という条項だけでなく、「既に検察が捜査している既存事件まで全て警察に送致しなければならない」とする条項も含まれている。
青瓦台（大統領府）による蔚山市長選挙介入、月城原発1号機を巡る経済性評価ねつ造、大庄洞開発を巡る不正など文在寅（ムン・ジェイン）政権が直接犯し、検察の捜査までもみ消している事件が警察の手に移れば、真相究明はさらに遅れることになる。
不正に直接的、間接的に関与した疑惑がある文大統領と李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事を擁護するため、民主党が立法でクギを刺そうとしているのだ。
特定の人物が刑事罰を受けないようにするため、国家の中枢捜査機関自体をなくそうという法律をつくれば、立法権の乱用を超え、法治の破壊につながる。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022042080002