韓国5G商用化3年、加入者は2200万を超えたが…基地局は不足し課題山積

2019年4月3日、大韓民国が世界で初めて第5世代移動通信の商用化に成功した。5Gは、第4世代移動通信（LTE）比最大20倍速いスピードで膨大なデータを遅延なく伝送し、すべてをつなぐ第4次産業革命の核心インフラだ。それから3年が経った現在、5G加入者は2200万人を突破し、大衆化局面に突入している。韓国メディア「TechM」が報じた。

しかし、加入者が大幅に増加したにもかかわらず、消費者は依然として5Gに対して不信感を持っている。スピードが期待ほど速くないという品質論争が続いており、過度に高い料金制だけがあるという指摘も絶えない。次期政府では、5G品質改善と5G中間料金制新設検討などの課題を解決しなければならない。

これに先立ち、通信3社は5G商用化初期からLTE比7%に過ぎない6万ヵ所の基地局だけでサービスを開始した。発足当時、年内に23万ヵ所を構築するという計画を発表したが、9月までの基地局数は9万ヵ所に過ぎなかった。室内基地局の場合、全体の1%にも満たなかった。一部ではこれを「5G不完全販売」と指摘した。

それにもかかわらず通信3社はむしろ投資費用を減らし、マーケティング競争を繰り広げ、加入者誘致に熱を上げるのに精一杯だった。仕方なく高い5G料金制に加入した利用者たちは、頻繁な「通信エラー事象」で5G網を切り、LTE優先モードを使う場合も日常茶飯事だった。

商用化3年になったにもかかわらず、通信3社の設備投資は足踏み状態だ。国会科学技術情報放送通信委員会のファンボ・スンヒ国民の力議員室によると、昨年末基準で5G基地局数は19万8832ヵ所（昨年12月31日までに竣工完了基準）で、LTE基地局（100万941ヵ所）の20%水準に止まる。

「5G中間料金制」の導入も次期政府が解決すべき課題の一つに挙げられる。これまで5G料金制はLTEより過度に高価に策定され、消費者が主に使用するデータ区間の中間料金制がないという指摘を受けてきた。昨年から通信3社は5G中低価料金制の発売を検討すると発表したが、まだ関連手続きが進んでいない。新規料金制を発売する際、通信会社は科学技術情報通信部に関連内容を申告しなければならないが、それさえも登録されていない。

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