日本における核共有（シェアリング）の効果とコスト

＜「核の傘」以上に抑止力が強化されるのか、その効果とコストを見極める議論は必要＞

ウクライナにおける戦争を遂行する中で、ロシアのプーチン大統領はNATOへの威嚇として2月27日に「核抑止力部隊による警戒体制」を命令しました。もちろんこの行動を、アメリカのブリンケン国務長官は「核レトリック」つまり軍事上の「舌戦」に過ぎないとしています。3月1日に行った一般教書演説の中でバイデン大統領が、この点に一言も触れなかったのはこのためです。

一方で、日本では大きな反応がありました。核武装論などと並んで、かなり大きな声として出てきたのは「核シェアリング」構想です。難しいテーマですが、この機会に議論を行うのは良いことだと思います。

まず、日本が核シェアリングを行うというのは、NPT（核拡散防止条約）の枠組みの中で認めてもらわねばなりません。NATOの5カ国（ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ）の前例があるものの、NPT交渉の時点ではNATOのシェアリングは秘匿されており、なし崩し的に既成事実化したものです。

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2022/03/post-1263.php