慰安婦「きちんと書いた」日本歴史教科書、来年シェア1位

日本の来年高校歴史授業で日本軍慰安婦動員の強制性を比較的きちんと説明した教科書の使用割合が最も高いことが確認された。日本政治権と政府が日帝の戦争犯罪を縮小・隠蔽しようとするのとは別に、教育現場では異なる動きが現れているのだ。

19日、連合ニュースによると、日本文部科学省が集計した日本高等学校2022学年度（2022年4月～2023年3月）の教科書需要を分析した結果、来年に新設される「歴史総合」（總合・総合）科目では山川出版社が作った「歴史総合近代から現代路」がシェア21.2％で先頭を占めた。

山川の「現代の歴史総合より・解読する・考える」がシェア13.9％で3位、同じ出版社の「私たちの歴史、日本から世界へ」は6.6％で6位だった。歴史総合科目で山川の3つの教科書が合計シェア41.7％を記録したのだ。これにより、学生や教師など約33万人は来年の歴史授業で山川教科書を使うことになった。

これらの教材は日本軍慰安婦動員や労務動員など日帝の加害行為を比較的明確に記述した方と評価される。例えば「歴史総合近代から現代路」は「各地の戦場には慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたり騙されて連行された例もある」と日本軍慰安婦の強制性に一部言及した。

右翼性向教科書である明成社の「私たちの歴史総合」はシェアが0.5％で最下位を記録した。この教科書は、第二次世界大戦のA級戦犯を審判した極東国際軍事裁判（東京裁判）に疑問を提起する内容を盛り込んだ。また「帝国は現在の市国を打開して自尊自衛を果たすために断固として立ち上がる」という東條英機・1884～1948元日本首相の演説を何ら批判なしに載せた。東条秀樹は東京裁判により絞首刑にされたＡ級戦犯だ。

右翼団体「新しい歴史教科書を作る会」（新役母）の構成員が書いた自由社の中学校社会（歴史的分野）の教科書も一線学校で外面された。ここは2020年に検定から脱落した後、再挑戦して今年3月に合格した。来年もこの科目の全体教科書の需要は約112万部だが、自由主教科書の需要は435部（シェア0.0％）にとどまった。

https://news.v.daum.net/v/20211219082846808