「韓国のスト労働損失日数は日本の193倍…5年間で被害額4兆ウォン」

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    • 1名無し2021/10/25(Mon) 19:25:51ID:c1NzkwMjU(1/2)NG報告

      この5年間のストによる企業の生産損失被害額が4兆ウォン以上に上ることがわかった。ストによる年間平均労働損失日数も韓国は日本より193倍多かった。韓国経済研究院はこうした分析結果を25日に発表した。

      韓国経済研究院は2017年から今年10月まで、H社、G社、P社など8社が労組のストにより受けた生産損失被害額だけで4兆1400億ウォンだと明らかにした。H社は2017~2018年の部分ストなどで総額1兆7100億ウォン台の被害を受け、D社は今年の長期ストで1500億ウォン台の損失が発生した。2009~2019年の10年間のストによる年平均労働損失日数(賃金労働者1000人当たり基準)を算出した結果、韓国は38.7日だった。米国は7.2日、日本は0.2日で、韓国は日本に比べて193.5倍、米国よりは5.4倍多かった。フランスの35.6日よりも多い。

      韓国経済研究院は「韓国はストが先進国より多い方。無理なストの慣行による産業被害も大きかった」と分析した。その上で3つの改善案として、▽代替労働の許容▽職場占拠禁止▽厳正な公権力対処――を提示した。

      韓国ではスト時の代替労働を禁止しているため生産支障で販売と輸出に打撃を受け、協力企業の廃業などが発生する。実際にH社は2016年36回のストで3兆1000億ウォンの損失が発生した。R社は2019年に合計312時間のストによる生産支障が発生し一時は売上200億ウォンに上った協力企業1社が廃業した。

      これに対し先進5カ国では代替労働を許容している。米国は賃金引き上げと労働条件改善目的のストの場合には永久的な代替労働まで許容しており、その後スト参加者の事業復帰も拒否できる。日本・英国・ドイツ・フランスでは新規採用と請負方式で代替労働を活用できる。韓国経済研究院は「代替労働が認められればスト人材に代わる就労者数が増加し、企業はストによる損失が減少し、投資と雇用数も増やせる」と主張した。

      https://news.yahoo.co.jp/articles/09714e05422b8973efcb833cceb83369d35307c7

    • 2名無し2021/10/26(Tue) 00:43:23ID:k4NzYyMjQ(1/1)NG報告

      >>1
      それも南朝鮮の文化nida。

    • 3名無し2021/10/26(Tue) 00:46:03(1/1)

      このレスは削除されています

    • 4日向回廊2021/10/26(Tue) 01:05:55ID:g4NzEzMDY(1/1)NG報告

      >>1
      代替労働?
      朝鮮人がするわけないじゃんw
      賃金が発生するストすら前例があるというのにww

      …さぁて、この5年間のストのうち、賃金が発生したストって何件あるのかなぁ?www
      労働損失日数から生じる被害額だけでは済まないよねぇ♪

    • 5名無し2021/10/26(Tue) 01:17:45ID:A4ODg4MA=(1/1)NG報告

      元記事は中央日報か・・

      どうして韓国人は一々「日本」と比較をしたがるのかね?
      本当に気持ち悪い。

    • 6なし2021/10/26(Tue) 01:45:24ID:k3NjE1ODI(1/1)NG報告

      韓国のストは感情的な面が多いと思われます
      ストをする目的を明確にすべきです

    • 7名無し2021/10/26(Tue) 01:50:41ID:k3NDg5NDY(2/2)NG報告

      韓国人は火病のため 殺人も日常に行われている。

    • 8猛獣使い2021/10/26(Tue) 01:54:19ID:UzNzUxNzQ(1/1)NG報告

      傷害事件起こしても、公務執行妨害しても逮捕されない労組と聞いたが、政権ひっくり返ったら逮捕されまくるんだろなw

      やっぱり保守派が政権取らないかな〜w

    • 9名無し2021/10/26(Tue) 02:22:40ID:gxMDAyOTY(1/1)NG報告

      例え、会社が倒産しようと、現在の個人の利益を守るニダ。
      現実が見えないウリには、先の事なんて知らないニダ。

    • 10名無し2021/10/26(Tue) 09:34:39ID:g1NDA5ODY(1/1)NG報告

      生産職の労働者が3万人に達する現代自動車が毎年生産職で新規採用する青年は100人前後にすぎないことがわかった。起亜は10人ほどだけ採用する時もあった。代わりに退職者を契約職として再雇用し生産職の規模を維持した。労使が賃金・団体交渉を通じてこうした別途の合意をしていたことがわかった。

      現代自動車は正規職生産労働者を新たに採用しない代わりに契約職を増やし、現代自動車の非正規職(契約職)補充規模は2015年の3000人から増え続け今年は5000人を超えた。

      これに対し事務職として勤務した定年退職者は労使合意に含まれておらず1人も再雇用されなかった。現代自動車の事務職員新規採用は毎年1000~1300人規模で実施された。

      起亜も同様だ。生産職の労働者は2万3000人に達するが、新規採用は2019年が24人、昨年が19人、今年が82人にとどまった。今年末基準の定年退職生産職542人のうち58%の313人が再雇用された。

      兪議員は「現代自動車と起亜は過去最大の売り上げと純利益を記録し好調だが、青年新規採用は労使談合で閉ざされている。強力な労組の傘の中で既存の組合員は退職後も働く場を得ているが、青年たちは就職の門戸が閉ざされ苦痛を味わっている」と話した。

      https://s.japanese.joins.com/Jarticle/284195

    • 11名無し2021/10/26(Tue) 19:40:45ID:g2Mjg5OTg(1/1)NG報告

      破産と敗戦の国 韓国

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