国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月9日、産業革命前と比べた世界の気温上昇が2021～2040年に1.5度に達するとの予測を公表しました。2018年の報告書で想定した2030～2052年より10年ほど早まりました。
IPCCは人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定。産業革命前は半世紀に1回だった極端な猛暑は、1.5度の気温上昇で9倍、2度で14倍に増えると予測しています。強烈な熱帯低気圧の発生率は1.5度の上昇で1.5倍、農業に被害を及ぼす干ばつの発生率は2倍に拡大する予想です。
気候変動リスクをきちんと受け止め、対策を急ぐ必要性が高まっています。10月末からの第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の議論への注目度が増しています。
世界のSDGs達成度の通信簿
国連のシンクタンクが2015年から毎年公表している「The SDGs Index & Dashboards」で世界全体のSDGs(持続可能な目標)達成度を見ても、全体的に改善基調で推移する中、環境関連（目標12-15）は遅々として進捗していません。
社会や経済面では、3)保健や8)成長・雇用に関する基礎的サービスやインフラが改善していましたが、コロナ禍における失業率や貧困率の上昇により、足元ではやや失速しています。一方、経済面の9)イノベーションは過去6年間で飛躍的に改善しました。
国別にSDGsインデックススコアを見ますと、日本は79.8で世界18位/165ヵ国。フィンランド（1位：同85.9）やドイツ（4位：同82.5）、英国（17位：同80.0）など欧州勢が上位を占める中、米国(32位：76.0)を上回る上位につけました。
https://media.moneyforward.com/articles/6642SDG なんてのも、結局は左派のプロパガンダだったりするんだよな
脱炭素資源でアジアと連携 供給網を構築、政府1兆円支援
日本政府と国内のエネルギー関連企業は脱炭素化を推進するため、アジアや中東各国との連携強化を本格化させる。「脱炭素資源」のアンモニアの安定調達に向けたサプライチェーン（供給網）の構築を目指すほか、政府は約1兆円の投資枠を活用した金融支援でアジア地域の段階的な脱炭素化を後押しし、日本企業の商機拡大にもつなげたい考えだ。
燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアや水素は発電や船の燃料など幅広い活用が期待され、電力会社などが実証事業を進めている。アンモニアの需要は2050年に年3千万トンと、現在の国内消費量の約30倍に相当する量が想定される。
https://nordot.app/806770625338064896トヨタ、全固体電池は特性を考えハイブリッド車から導入へ 2020年代前半に量産車投入で、電池関連の総投資額は1.5兆円
トヨタ自動車は9月7日、カーボンニュートラルへ向けた2030年までのトヨタの電池戦略を説明する「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」を開催した。その中で、世界初となる全固体電池搭載車両でナンバーを取得して、試験走行を開始したことを紹介するとともに、全固体電池については特性を考えてハイブリッド車から投入することを明らかにした。全固体電池の投入スケジュールは2020年代前半から変わらないとしている。
そして、目指すべき2050年のカーボンニュートラルに向けて、前田氏は「今後、継続的に各地域のエネルギー事情やインフラ、お客さまの感性、利便性への要求は変わっていくと考えられます。電動車において、クルマと電池は切り離せるものではなく、1997年から電池のグループ内生産に拘り、HEVだけでも1810万台を導入してきたトヨタは、電池開発をグループで取り組んできた自動車メーカーであり、不確定な電動車の未来にも、確かなステップで前へ進んでいきたいと考えています。未来にサステナブル＆プラクティカルに適応していくためには、トヨタは、変化への適応力、自らの競争力を高め、もっといい電動車の本質的普及を目指し、カーボンニュートラルに貢献していきたいと考えます」との意気込みを述べた。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1349279.html東京パラ支えたメードインジャパンの技術－ＳＤＧｓの視点とも呼応
（ブルームバーグ）： ５日に閉幕した東京パラリンピックでは、日本の技術が国内外のアスリートらを支えた。こうした取り組みは、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とも呼応し、障害者が広く活躍できる社会の実現を目指す動きの一助となりそうだ。
ホンダは多くの障害者が働く特例子会社のホンダ太陽（大分県）などと協力して開発した陸上競技用車いすレーサーの最新モデル「翔（かける）」で選手をサポートした。ホンダでは、社員向けの製作をきっかけに20年以上前から開発を手掛けている。
車いすでも楽しく外出
ＮＴＴは今大会で車いすを利用する国内外からの観戦客向けに、スマートフォンで最寄りの公共機関の駅から競技会場までのアクセスや周辺のバリアフリー情報を閲覧できるアプリ「ジャパンウォークガイド」を開発し、７月からサービスを開始した。
企業活動に障害者の視点を
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、パラスポーツを通じ、誰もが分け隔てなく当たり前に参加できる「インクルーシブ」な社会をビジョンに掲げている。ＳＤＧｓも目標達成に向け「誰一人取り残さない」ことを重視している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-07/QYPD33T1UM1201BTSを「大統領特使」に任命 国連総会で演説も 韓国
韓国の人気グループBTSが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使に任命された。
BTSのメンバーは14日、文大統領から「未来世代と文化のための大統領特使」任命状を授与された。
BTSは今週、アメリカ・ニューヨークで開幕する国連総会に大統領特使として参加し、SDGs(持続可能な開発目標)について演説するほか、パフォーマンス映像も披露するという。
https://www.fnn.jp/articles/CX/238892SDGs戦略で注目される東京
SDGsはメディアの力を借りながら、ようやく私たちの生活に浸透してました。街なかではSDGsの公式バッジをつけたサラリーマンを見かけますし、プロサッカーチームの「J2 東京ヴェルディ」はチームウエアにSDGsのロゴを掲載することを発表しました。SDGsがビジネスやスポーツと業界を超えて支持されるのは良い兆候といえます。
また2021年に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」では都、都民、企業、大学が一緒になってSDGsを進めるための具体的戦略が掲げられました。さらにこの東京都のアクションは「Tokyo Sustainability Action（トウキョウ サステイナビリティ アクション）」という英文書にまとめられ、世界の大都市が課題に向き合うためのロールモデルになると期待が寄せられています。
言葉のキャッチーさから、SDGsはまるで「真新しい考え」のような印象を受けますが、その歴史をたどると、思いのほか古いのです。SDGsの原点には「MDGs」という前身のアイデアが存在し、およそ20年以上も前からその取り組みは継続しています。
https://urbanlife.tokyo/post/66609/【公式】「BLACKPINK」、国連の「SDGs」活動の広報大使に委嘱される…“アジアのアーティストで初めて”
ガールズグループ「BLACKPINK」が人類のより良い未来のために全世界に善良な影響力を発揮する。
18日、所属事務所のYGエンターテインメントによると、「BLACKPINK」はアジアのアーティストで初めてUN（国連）の「SDGs（持続可能な開発目標）」の広報大使に任命された。
「UN SDGs」はUNが設定した国際社会の共同目標。貧困、疾病など人類の普遍的な問題から、地球環境、経済・社会問題まであわせ持っている。17の主な目標と169の細部目標で構成されており、持続可能な経営（ESG）のグローバル基準として通用される。
YGエンターテインメント側は「『BLACKPINK』が厳しい選定過程を経て、広報大使に選ばれた」とし、「アントニオ・グテーレスUN事務総長の直筆署名が盛り込まれた書信をいただき、全世界に肯定的な変化をもたらそうとするUN SDGの趣旨に深く共感し、うれしい気持ちで参加を決定した」と伝えた。
これに「BLACKPINK」は「より良い世界に向かって進む道に参加することになり光栄」だとし、「BLINK（ファンダム名）とともにSDGsの重要性を全世界に知らせ、私たちが向き合っている問題解決に寄与したい」と感想を明らかにした。
UN SDGsの広報大使は現在、各国総理、大統領、王妃など国家元首級の最高指導者をはじめに、世界的な芸術家のようなグローバルリーダーたちで構成されている。「BLACKPINK」は彼らとともにUN SDGs達成の重要性を伝え参加を促す活動を繰り広げる予定。
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2021/0918/10315532.html背景に脱炭素？欧州でエネルギー高騰…日本に影響も
ヨーロッパでエネルギー価格が高騰するなか、中国では石炭不足から電力危機が続いています。エネルギー自給率の低い日本は今後、どうしていけばいいのでしょうか。
5週連続の値上がりとなったレギュラーガソリン。全国平均が160円台になるのは約3年ぶり。資源エネルギー庁はワクチン接種が進んで経済活動が再開されるなかで、石油の需要が高まっていること。そして、天然ガスなど資源の世界的な高騰が影響していると見ています。
今、ヨーロッパを中心に需要が急拡大している天然ガス。価格も過去に例のない勢いで上昇しています。
その理由は「脱炭素」。
気候変動対策に意欲的なヨーロッパは脱炭素のため風力発電に力を入れていたものの、十分な電力が得られず失速。代わりに二酸化炭素排出量が比較的少ない天然ガス発電の需要が急増。その結果、価格は、この1年で8倍近くにまで上昇。EU（ヨーロッパ連合）圏の電力価格高騰も招いたのです。
フランス中部にある製粉所では毎月の電気代が1年前より1000ユーロ、約13万円上昇。
国内ではパンの値上げも始まり、政府が低所得世帯への支援策を打ち出しています。
製粉会社社長、ジョルジュ・トロッタン氏：「（コスト全体では）22％くらい上がったと思います。ガソリン代などの輸送代に加え、エネルギー代が高騰しています」
そして、日本では…。
萩生田光一経済産業大臣：「2050年カーボンニュートラルを実現し、世界の脱炭素を主導するため再エネの最大限の導入促進、省エネの推進、安全性が確認された原発の再稼働、新たなクリーンエネルギーへの投資支援に取り組むことについて指示がございました」
萩生田大臣は新増設は「想定していない」としながらも脱炭素の柱の一つとして原発の必要性にも言及しています。
ヨーロッパを中心に世界中に波及しつつあるエネルギー価格の高騰。風力や太陽光など再生可能エネルギーの将来性、そして日本の原発は…。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000231403.htmlSDGs達成率18位の日本、国民の「自虐性」がブレーキに？
国連でSDGsが策定されてから、9月25日で6年を迎えた。
この6年間で、日本はどこまでSDGsを達成できたのだろうか。国別のSDGs達成度ランキングを見ると、日本は2017年の11位をピークに順位を落とし、2021年には2016年と同様の18位（図1）に落ち着いている。
ランキングでは、1位のフィンランドに続き、スウェーデン、デンマークと北欧諸国がトップ3にランクイン。その後も欧州勢がほとんどを占め、このランキングは欧州のものかと勘違いしかねないほどである。
そして18位に初めて欧州以外の日本が入る。ちなみに米国は32位、中国は57位である。
年々落ち込んでいるこの結果を見て、「やっぱり日本はだめなのか」と落胆してしまう人もいるかもしれない。しかし、本当にそうだろうか。内容をよく分析してみよう。
ランキングの正しい読み解き方
では、日本の「18位」はどう理解すべきであろうか。
例えば、「人口規模」で見た場合、人口1億人以上の国の中では日本がトップとなり健闘していることがわかる。やはり人口は国力のひとつの指標である一方、1億人を超えるとそれなりに課題も多くなるからだ。
日本は、SDGsの目標のうち「ジェンダー平等」や「気候変動」などに課題が残るものの、その他の目標に対しては評価が高い。特に「技術」や「教育」分野では世界的に認められている。
また、ランキングのベースとなるSDGsの各目標に対する「指標」の設定にも難しさがある。
https://forbesjapan.com/articles/detail/43693【電気自動車もダメ】ドイツ・ベルリンで自家用車禁止運動 5万人の署名集める 運転できるのは年12回？
大気質改善と安全性向上
ベルリン中心部の88平方kmの地域で自家用車の使用を禁止する市民運動に、5万人以上が署名した。
ベルリン・アウトフライ（Berlin Autofrei）が始めたこのキャンペーンは、都市高速鉄道網Sバーンの環状線に囲まれた地域で自動車を排除することを目的としたもので、もし実現すれば世界最大の自動車禁止都市圏を形成することになる。
この地域においては年間12回のレンタカー利用が認められるが、移動に制限のあるドライバー、配達員、警察や救急隊員、商業目的で自動車を必要とする人には、制限が緩和される。
この自動車禁止令は、市民の健康、大気質、安全性を向上させることを目的とし、「合理的な移行期間」を経て発効される。計画では、すべての年齢層にとってより社会的な道路環境を作るため、駐車スペースを花壇に変えるという街並みの変更も行われる。
また、EV（電気自動車）もタイヤの摩耗による汚染など、ICE車と同様の問題を引き起こす可能性があるため、禁止対象となる。
https://www.autocar.jp/post/743543国際環境団体が付けたＧ２０の気候成績表…韓国の対応は「非常に不十分」
韓国の気候対応がＧ２０諸国の中では相対的に遅れているという国際環境団体発の成績表が出た。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）後の温室効果ガス排出量の反発幅が大きく、化石燃料に対する公的投資に変化がないなどの指摘があった。
各国のシンクタンク・非政府組織（ＮＧＯ）などが参加した「Ｃｌｉｍａｔｅ Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ（気候透明性）」は１４日、Ｇ２０諸国のカーボンニュートラル転換や気候対応努力などを分析した２０２１年気候透明性報告書を公開した。この年次報告書は、昨年、コロナパンデミックによりＧ２０の温室効果ガスの排出が６％減少したものの、１年後の２０２１年に再び４％増加すると予測した。炭素排出量の削減が一時的な現象に過ぎず、すべての国が遅滞なく温室効果ガス削減戦略を実行しなければならないと提言した。
特に韓国は昨年同様、良い評価を受けることができなかった。再生可能エネルギーの成長とカーボンニュートラル基本法の国会通過など、一部成果もあったが、気候対応の成績は依然不十分だということだ。国が決めた温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）や政策状況などが、全体的に「非常に不十分」なレベルだと評価した。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/283865財務省、新規の石火プロジェクト支援せず－国際開発金融機関を支持
（ブルームバーグ）： 財務省は15日、新規の石炭火力プロジェクトを支援しないとする国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）の判断について、日本は支持すると表明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の合同開発委員会で明らかにした。
財務省は、パリ協定で定めた気温上昇1.5度以内の目標達成には、世界が「目標に沿って温室効果ガスの最大限の排出削減を進めることが不可欠」と指摘。各国で状況は異なるものの、経済的・社会的事情が「途上国における温室効果ガスの排出削減努力を軽減する理由にはならない」とした。
中国は、海外での石炭火力発電所の新規建設を停止する計画を国連総会で表明。米国はＭＤＢｓ向け指針として、石油を含めた化石燃料エネルギーの開発支援に原則反対すると発表している。
一方で財務省は、ＭＤＢｓによる支援には途上国の実情を踏まえた柔軟な基準設定が望ましいとも指摘。特定のエネルギー源や所得水準だけを理由に支援対象から排除すれば、結果的に累積の温室効果ガス排出量を増やす恐れがあり、累積の排出を減らす観点から最良と思われる方策が採られるべきだと提案した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-15/R0UPH6DWX2PT01｢胸にバッジを付けるだけで満足している｣SDGsがコンサルの儲け話にしかなっていないワケ
ビジネスチャンスであれば独占したいはず
SDGsを広めたいコンサルタント等の専門家は「SDGsはビジネスチャンスです」「国や政府だけでなく、市民、企業などあらゆるセクターが取り組まなければなりません」「大企業だけでなく中小企業にも欠かせません」と繰り返す。
しかしながら、ビジネスチャンスとは本来、気がついた人が誰にも言わず秘かに取り組むことで利益を得るものである。したがって、国連が作成し全世界に公開されている17分類169項目の文書がビジネスチャンスになるはずがない。仮にビジネスチャンスであれば、全企業に普及させるのではなく、早く知った企業が独占したいはずだ。「SDGsはビジネスチャンス」と言うコンサルタントや専門家は、ビジネスの鉄則を知らないと公言しているようなものだ。
ビジネスチャンスではないので、日本企業の優秀なビジネスマンたちが「何から手をつければよいのかわからない」と悩むのも当然だ。そこへ「どの目標に貢献しているかを整理しましょう」「御社はすでに3つもSDGsに貢献していることがわかりましたね！ 素晴らしい！」とコンサルタントが指導するので、企業側は胸に17色のバッジをつけるだけでSDGsに貢献しているような気分に浸れるのだ。
https://president.jp/articles/-/50550トヨタとホンダ、日本の自動車レース専用の脱炭素車を共同開発へ
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本の自動車レース「全日本スーパーフォーミュラ選手権」を主催する日本レースプロモーション（ＪＲＰ）は２５日、トヨタ自動車、ホンダと共同で、温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に取り組むと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を合成した環境に優しい燃料の使用や、植物由来の天然素材などを使った車両の開発を２０２２年から進める。
世界で脱炭素化への動きが強まる中、ＣＯ２を排出するガソリンエンジン車が主流だったモータースポーツの世界も環境対応を迫られている。スーパーフォーミュラではエンジンを提供し、性能を競い合っているトヨタとホンダが協力し、脱炭素社会に相応しいモータースポーツの刷新を目指す。
https://jp.reuters.com/article/toyota-honda-idJPKBN2HF0K7金融機関、脱炭素を後押し 日本含む「１．５京円同盟」―ＣＯＰ２６
時事通信社
【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は３日、金融分野の会合を開いた。会合では、資産総額が計１３０兆ドル（約１京４８００兆円）に上る世界の民間金融機関が連名で、投融資により脱炭素化を後押しすると表明した。
金融機関は「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」の約４５０社。日本の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスなども参画している。
１３０兆ドルは世界全体の金融資産の約４割に当たる。会合の議長を務めるスナク英財務相は「歴史的だ」と歓迎し、「必要なのは、低炭素社会の未来に投資する行動だ」と強調した。投融資には、石炭火力発電からの脱却や、電気自動車（ＥＶ）の普及などが含まれるという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110300887&g=soc英国で開催されてい「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）」。環境への意識が高まっているなか、日本はどれほど温暖化に影響を与え、どれほど“エコ”が進んでいる国なのでしょうか。国際エネルギー機関の資料などから紐解いていきます。
「日本」は世界で5本の指に入る「二酸化炭素排出国」
英国・グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。なにかと対立している米国と中国が共同宣言を発表するなど、ニュースで目にすることも多いのではないでしょうか。
【世界「家庭における二酸化炭素排出量」
8位「日本」53.24百万トン
「再生可能エネルギー」の発電量
6位「日本」26,640千トン
【世界「太陽光発電量」
3位「日本」67,000メガワット
資源の乏しい日本では、たびたび原油価格高騰が私たちの生活までも脅かします。家庭の“エネルギー転換”を考えてみるのも、温暖化対策であり、ひとつの生活防衛のカタチかもしれません。
https://gentosha-go.com/articles/-/38641>>2
化石燃料を叩かれて困りそうな国（素人的な予測）
１：ロシア
２：サウジなどの中東
３：アメリカのシェールオイル
中国で巨大シェールオイル、石油、天然ガスを発見……
（｀ハ´）「地球環境を守るために採掘はしないアル」政府 SDGs計画を決定「デジタル構想」などに重点(2021年12月24日)
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=EIdDW49ZsCI＜SDGsだ、サステナビリティだと、環境に配慮した暮らしが求められる時代だが、日本に古くからあるアレこそ、まさに持続可能なアイテムだ＞
日本の様々なカルチャーがヨーロッパの人たちに愛されるようになって久しいが、最近、日本の風呂敷の人気が高まっている。
ドイツの公共放送、ファッション誌、インテリア雑誌、家族向けサイト、スイスの 農家向け新聞でも風呂敷の歴史や包み方を紹介しており、あらゆる年齢層が風呂敷のことを目にしている。風呂敷の包み方に詳しい現地の人や日本人が講師になり、包み方を習う講座も開催されている。
これだけ注目が集まるのは、風呂敷がヨーロッパで気軽に購入できるようになっていることも関係している。日本製を売る風呂敷のオンラインショップがたくさんあり、ヨーロッパでも展開しているユニクロや現地のギフトショップでも風呂敷を扱っている。
昨秋、ドイツ・ハンブルクでは、女性2人がクラウドファンディングで目標額1万ユーロ（約128万円）を達成し、オリジナル風呂敷「 ハッピー・ラッピ」の販売を開始した。パキスタン産の綿花をポーランドで紡績・プリントし、裁断・縫製は ハンブルクで行っている。ごみ軽減に貢献したいという動機で起業した。
ドイツ語圏ではこの数年で風呂敷の人気が急に高まったようだが、フランスでは10年ほど前からゆっくりと風呂敷への関心が広まった。
パリでは2018年に大々的な風呂敷の展覧会「 FUROSHIKI PARIS」が開催され、風呂敷の芸術的な面にも焦点が当てられた。来場者へのアンケート結果では、87％が、これから風呂敷を実際に使ってみたいと感じたといい、PR効果は高かった。
ル・マレクさんによると、フランスでも風呂敷は主にプレゼント、とりわけクリスマスプレゼントを包むために使われているという。彼女自身は、プレゼント包装や、買物する時や図書館を利用する時のバッグ代わり、また枕カバーに使うなどして、日常生活の様々な場面で風呂敷が使えることを知ってもらうための活動を続けている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2022/02/post-633.php外国人「『SDGs』とか言ってる日本人きも・・・謎のカルトに入ってるの？」
SDGsバッジは外国人から「謎のカルト」と思われている…SDGsが通じるのは日本だけという残念な事実（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
SDGsについて、イギリス在住で著述家の谷本真由美さん「実は、他の先進国ではまったく知られていない。
生真面目に取り組んでいるのは、国連が大好きな日本だけだ」
グーグルでSDGsを検索すると、国連関係組織やマイナーな非営利団体のサイトなど
大半は日本のウェブサイトで、海外大手メディアは全く出てこない。
決定的なのは、日本人がつけている謎の「SDGsバッジ」。
http://jin115.com/archives/52363282.html>>23
ネットの反応も含めてね
世界の2021年SDGs通信簿が公開
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