韓国与党・共に民主党が推進する言論仲裁法改正案について、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、あちこちから反対の声が相次いでいる。それでも与党は11日、「当初の計画通り25日の国会本会議で改正案を処理する」と強行する意向を明らかにして混乱を招いている。今回の改正案は、法律で「虚偽・操作報道」を規定し、これに対して被害額の最大5倍までという懲罰的賠償を報道機関に課す条項を盛り込んでおり、「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」と批判されている。
■「政治・経済権力が悪用する」恐れ…「軍事政権時代でもできなかった発想」
親与党系団体の民主言論市民連合(民言連)でさえ「権力者が悪用する可能性に対する対応装置が備えられていない」「倍額賠償(懲罰的損害賠償)条項は絶対に修正しなければならない」と主張している。民言連と韓国言論情報学会が同日午後に開催した緊急討論会で、正義党の張恵英(チャン・ヘヨン)議員は「改正案は被害救済よりも政治・経済権力の(言論)封鎖訴訟の根拠として悪用される可能性がある」「2019年の言論関連判決報告書でも、高位公職者や企業などの公人が全訴訟の原告の45%を占めている」と指摘した。民言連のイ・ヨンソン政策委員長は「与党の改正案は言論の自由の侵害を防止できるほど精巧ではない」「この問題を解消しなければ、改正案は市民の役に立たない」と述べた。全国民主労働組合総連盟(民主労総)傘下の全国言論労働組合が先日開催した討論会でも、「言論法が通過すれば、以前の崔順実(チェ・スンシル、国政介入事件の中心人物)の報道はできない」(建国大学ファン・ヨンソク教授)、「ほとんどの記事が虚偽情報との枠に簡単にはめられる可能性がある」(ソン・ジウォン・オープンネット弁護士)など、反対意見が賛成意見を圧倒している。韓国記者協会・寛勲クラブなどの言論6団体は元報道関係者や現職報道関係者を対象に、改正案を撤回させるための反対署名運動を20日まで行う。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/08/12/2021081280042.htmlミニ中共、韓国左派政権ならやってくれるニダ。
>>1
韓国には必要な法律。
とても残念です。言論や表現の自由を同様の手段で抑制出来ない事もまた真理なんですよね...
>>1
既に韓国は、他者を自殺に追い込むほどみんなで叩くという素晴らしい民間の言論懲罰法があるぞ。
「日本統治時代は素晴らしかった」と言っただけで国民が自発的に殺害する。
そうやって愚民に好き放題やらせるより、両班階級が主導権を握ってる方がまだマシだと思うが?>>1
権威主義の対概念は自由主義であり、民主主義は自由主義を実現するための手段に過ぎないから時には自由主義と矛盾する。
『「最悪の権威主義政権に…」韓国政府の言論仲裁法改正案に国際社会からも懸念の声=韓国ネットは賛否両論』
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=880861
南朝鮮は金権が唯一の尺度で多様な価値観を認めないから自由主義ではなく、多数決(民主主義)をも権威に使う権威主義。
北朝鮮も朝鮮民主主義人民共和国で多数派のプロレタリアートから支持されていると言う民主主義の建て付けになっている。また誰かが似たようなの
作りそうだから 再上げ韓国で論戦「メディア懲罰法案」 大統領選を控え火種に
韓国で文在寅(ムンジェイン)政権を支える進歩(革新)系与党「共に民主党」が、個人や団体の名誉を損ねる報道をしたメディアへの懲罰的な措置を盛り込んだ関連法案を韓国国会に提出し、17日に本格論戦が始まった。与党は8月中の成立を目指すが、言論界や野党は、政権与党に批判的な報道を萎縮させるための違憲な言論弾圧と猛反発している。来年3月の大統領選を控え、政局の火種になりつつある。
与党が提出したのは、報道被害への救済措置などを定めた「言論仲裁法」の改正案。誤報や歪曲(わいきょく)報道により個人や団体に不利益が生じた場合、裁判所は、認定した損害額の最大5倍の賠償を新聞社や放送局、ネットメディアなどの報道機関に命じることができるようになる。
また、誤報には訂正報道を義務づける。問題を指摘されたネット上の記事を審査する第三者機関が、報道機関やサイト運営者に閲覧制限などの対応を求める趣旨の内容も盛り込まれた。
改正案は17日、韓国国会の文化体育観光委員会で審議入りした。与党は、メディアによる誤報や捏造(ねつぞう)、偏向的な報道が後を絶たないと主張。「メディアの賠償責任を重くし、国民の被害を最小限に抑えるため」と訴え、今月末までに成立させる方針だ。メディアへの懲罰的賠償法案 与党が強行採決=韓国国会委
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会は19日、メディアに対する懲罰的な損害賠償を可能にする「言論仲裁法」の改正案を可決した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819002600882?input=feed_smartnews>>9
>偽ニュースかどうかなどを判断する基準が不明確なため
リンク先の記事、凄い内容が書いてありますね(笑)
もはや韓国メディアは政府に逆らえません。韓国の「偽ニュース規制法」に国内外から批判 与党は来週成立目指す
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」が、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案を19日の国会文化体育観光委員会で可決したことについて、国内外のメディア団体などが一斉に反発した。
メディアに対する懲罰的な損害賠償が可能になるとされる同改正案を野党の反対を押し切って与党が可決したことについて、大韓言論人会、韓国記者協会、韓国新聞放送編集人協会など業界関連7団体は共同で批判声明を発表し、国会本会議での採決を見合わせて社会的合意を得るための手続きを取るよう要求。強行する場合は憲法裁判所に違憲訴訟を起こすなどと表明した。
海外からも批判が出ている。国際新聞編集者協会(IPI)は17日にホームページで公開した声明で、「韓国は『フェイクニュース規制法』の新設を撤回しなければならない」とし、懲罰的損害賠償の導入は権力を監視する報道を威嚇すると指摘した。
世界新聞協会も声明で、「全世界のメディアは『フェイクニュース法』と戦っている韓国の報道機関と共にある」と表明している。
国内外の関連団体やメディアから言論の自由が損なわれる可能性を指摘され、撤回が求められているものの、与党は25日の本会議での成立を目指している。
[email protected]もう完全に民主国家ではなくなったな。
おめでとうw
「言論懲罰法、朴正煕軍事政権も作ろうとしたが撤回」
12
ツイートLINEお気に入り
12
0