「全会一致で先進国になった」自慢…韓国政府のもとに間もなく「請求書」届く

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、「国連加盟国の全会一致でわが国は名実共に先進国という点が国際的に認められた」とし「国民も血と汗で成し遂げた誇らしい成果という自負心を持ってほしい」と述べた。この日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が主宰した国務会議で、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国の地位を開発途上国から先進国グループに変更した事実に言及しながらだ。外交部も「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と広報した。

先進国への地位変更が、現政権が自ら申請して会議で決定された点を考慮しなければならない。過去の政府は、国際機構で開発途上国地位に与えられる恩恵を考慮し、わざわざ先進国への地位変更は申請しなかった。外交部関係者は「十分な資格と条件を備えたと判断して初めて先進国に地位変更を申請した」と説明した。自ら先進国地位に申請を行った後、「国際社会がわれわれを先進国と認めた」と広報したといえる。

ただし、先進国としての役割を果たすため、それなりの「費用請求書」も手にすることになった。特に農業では先進国か開発途上国かによって義務の差が大きい。１９９５年に発足した世界貿易機関（ＷＴＯ）は開発途上国を国際自由貿易秩序内に編入させるために開発途上国に対して約１５０件の特別優待措置を施行してきた。先進国は開発途上国に比べて関税率や農業補助金を大幅に下げなければならない。だが、韓国政府は「われわれの経済規模は先進国水準で、国際社会で開発途上国とは認められにくい状況」としながら、２０１９年１０月ＷＴＯで開発途上国の地位を放棄した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ上級研究委員は「農産物市場の開放だけでなく、低開発国に対する公的開発援助（ＯＤＡ）規模を増やし、『炭素中立』を推進するなど、先進国として国際社会の義務を果たすべき負担が大きくなった」とし「民主主義や北朝鮮人権など、国際社会が重視する無形の価値を守ることにも積極的に出なければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/280526