美仲裁も。日韓合同参謀議長会談」不発」、外相対面も「まあ」

冷ややかな日韓関係の中のコミュニケーションない

米国が対中国牽制次元の韓米日三角共助を強調しているが、日韓関係の改善はまだ遅い形だ。29日、米国ハワイで開催された日米韓3カ国合同参謀本部議長の会談で原因鉄合同参謀議長と日本の統合幕僚長（私たちの合同参謀議長格）の間両者会談が今回も不発になった。
冷ややかな日韓関係に応じたコミュニケーションが無い外交分野も同様である。来月初め、イギリスのロンドンで開催されるG7外相会議で、日韓外相間会談実現するかどうかはまだ不透明だ。外交部は30日、定義用の大臣のG7会議に出席を発表し、開催国である英国と米国、EU、インド、の会談計画だけ言及した。

日本の哨戒機威嚇飛行後に背を向けた韓日合同参謀議長
ウォン議長はこの日、マーク・ミリ米合同参謀議長と山崎幸二日本統合幕僚長に会った席で、韓半島と北東アジア地域の平和と安定のために、3カ国の協力の重要性を強調した。
ウォン合同参謀議長は30日、ミリ合同参謀議長と一対一で会い、韓米共助方案を議論する。 しかし、山崎統合幕僚長との個別会談は予定されていない。 韓日合同参謀議長は、韓国海軍の艦艇に対する日本の海上自衛隊の哨戒機の脅威飛行事件が発生した2018年12月以降、一度も対座していない。

米国の仲裁努力にもわだかまり消えない
国防部は「2018年終わりの韓国海軍の艦艇に対する自衛隊哨戒機の低空脅威飛行や2019年の日本の輸出規制措置などの感情が残っている。 日本も2018年10月の韓国最高裁の強制動員賠償判決、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を巡る神経戦、日本軍慰安婦被害者らが日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決などに遺憾の意を表している。

就任後、電話もしていない韓日外相
韓日の外相は、就任後に電話で話をすることもできない状況だ。 茂木敏充外相は今年2月に就任した鄭長官との電話会談を2カ月以上に亘って拒否している。 これを受け、来月4日と5日（現地時間）にロンドンで開催されるG7外相会議で、韓米日外相会談や韓日外相会談をきっかけに、韓日外相初の会合が実現するという期待があった。 しかし、鄭長官の出国を控えた時点でも、韓米日外相会談の日程すら確定できずにいる。

https://news.v.daum.net/v/20210430214014940