海洋放出巡る発言について釈明　「反対のための反対ではない」＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は２０日、国会外交統一委員会による緊急懸案質疑で、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「断固として反対していることを強調したい」と答弁し、１９日に「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う適合な手続きに従うならあえて（海洋放出に）反対しない」とした発言について釈明した。

　鄭氏は「一部で政府が反対のための反対をしているのではないか、日本がやれば無条件で反対するのではないかという指摘があり、『そうではない』という趣旨で発言したもの」として、「条件が満たされればなぜ反対するのかという趣旨だった」と説明した。

　一方、海洋放出を巡り、「現在把握しているところでは、前向きな反応を示した国は米国が唯一だ」とし、米側に対して主張の根拠を示すよう求めたと答弁。汚染水ではなく「処理水」という表現を使った科学的な根拠、日本の決定が透明に行われたと評価した根拠、世界的な安全基準に合致すると判断した根拠などについて、米国に問い合わせたと明かした。
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