「韓国は自動車用半導体の98%を海外に依存」

政府主導で車載用半導体産業を育成する米中…手をこまぬく韓国

　半導体の供給不足による韓国自動車業界の生産中断が拡大し、自動車・半導体業界からは「政府が車載用半導体産業を国家戦略技術として育成すべきだ」という声が高まっている。サムスン電子、SKハイニックスを含む韓国の半導体メーカーがスマートフォン用、パソコン用の半導体に比べ、相対的に収益性が低い車載用半導体の生産を増やすのは困難なのが現実であり、政府が税制優遇と技術開発、設備投資に支援を拡大し、民間投資を促すべきだとの主張だ。自動運転車、電気自動車など未来の産業に備えた技術安全保障の側面からもアプローチが求められている。

　米中と欧州は政府主導で車載用半導体産業を育成している。米国は2024年まで車載用半導体を含む半導体生産設備への投資に対し、最大40％の税額控除を認め、研究開発分野にも総額228億ドル（約2兆4900億円）の支援を決めた。欧州連合（EU）は企業に半導体設備投資の40％を補助金として交付している。中国は30年まで半導体設備・資材の輸入関税を課さない計画だ。これに対し、韓国は半導体設備投資に対する3％の税額控除を除けば、事実上企業への優遇策はない。企業にとっては、利ざやが小さく、景気動向で需要が変動する車載用半導体にあえて参入する必要がない状況だ。

　業界からは長期投資が欠かせない半導体産業の特性からみて、今からでも韓国政府が車載用半導体の自給拡大に取り組まなければ、今後さらに大きな打撃を受けるとの懸念が聞かれる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/13/2021041380003.html
今頃かよ