韓国裁判所、「ベトナム戦争民間人虐殺」資料を国情院と国防部に初めて要請

韓国の裁判所が、国家情報院(国情院)と国防部に対し、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺に関する資料を送付するよう要請した。裁判所が行政機関にベトナム戦争民間人虐殺事件のすべての資料を要請したのは今回が初めて。

ソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は12日、「フォンニィ・フォンニャット事件」の民間人虐殺の被害者グエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って起こした初の国家賠償訴訟の第2回口頭弁論で、「グエン・ティ・タン側の代理人団が大韓民国、国情院、国防部に対して事実照会を申請した事案があるが、まだ返事が来ていない」とし「実際に資料を提出するかどうかは結果を見守る」と明らかにした。裁判所が被害者側の事実照会申立てを受け入れたのだ。
（略）

「フォンニィ・フォンニャット事件」は、1968年2月に韓国軍青龍部隊がベトナムのクアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニィ・フォンニャット村の70人あまりの住民を殺害した事件。当時8歳だったグエン・ティ・タンさんは、家の周りで青龍部隊第1大隊第1中隊の兵士に銃で左のわき腹を撃たれて重傷を負い、手術で命拾いしたものの、今でも後遺症に苦しんでいる。当時、グエンさんの家族5人が命を失い、14歳の兄は大怪我をした。韓国軍は1964年9月から1972年まで31万2000人あまりをベトナムに派兵しており、この期間における韓国軍による民間人虐殺事件は80件あまり、被害者数は9000人あまりに達すると推定される。
（略）

口頭弁論に先立ち韓国政府は、消滅時効の完成や相互保証原則などの法理についての準備書面を裁判所に提出した。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が発生した日から5年以内に起こさなければならないが、消滅時効が完成しているうえ、韓国人がベトナムの裁判所で国家賠償訴訟を起こせる場合に限り、ベトナム人も韓国の裁判所で国家賠償訴訟を起こせるとする「相互保証原則」にも反するとの趣旨だ。これに対し、グエンさんの代理人団は「不法行為による国家賠償訴訟で消滅時効を主張するのは権利の濫用」とし「相互保証原則を厳格に適用するのも適切でない」とする内容の反論書面を提出している。

（全文はリンク先で）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39682.html