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>>外交部が日本政府との関係改善の糸口を模索するため、日本の民間から『親韓派』を増やす対策を検討していることが分かった。
>>慰安婦被害者問題などの歴史問題で両国の関係が行き詰っており、YouTubeなどを活用した公共外交で嫌韓感情を緩和しようというもの。
>>>文在寅(ムン・ヂェイン)政権は韓日関係について、歴史問題と未来発展の方向を分けて解決して行くという『ツートラック』戦略を維持してきた。
だがしかし、歴史分野での対立が激しく、効果はあまりなかった。
>>鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が就任してから50日以上経つが、茂木利光(モテギ・ドシミス)外相と電話1本も出来ず、韓日外交当局間の関係は冷ややかな状態である。
>>研究報告書には、日本で線路に落ちた酔っ払いを助けようとし死亡した故イ・スヒョン義人の20回忌(1月26日)、東日本大地震10周忌、東京オリンピック等を取り上げ、『主要なタイミングに合わせ、韓国および日本国民の反感を最小化する方向で提案すべき』等という目標が掲げられた。
>>チョン長官の前任である康京和(カン・ギョンファ)元外交部長官の時に出たアイデアも、極力検討の対象になるものと見られる。
>>日本側の輸出規制で実現できなかった2018年の韓日文化・人的交流の活性化TF(タスクフォース)結果報告書の内、現在でも有効な公共外交のアイデアを修復して、現時点でも合うように発展させるという方針である。
>>デジタル化の傾向とコロナ禍に応じた非対面の傾向を考慮すて、You Tuber等と協力する案も検討の対象になる。
>>外交部の当局者は、「全般的に外交部も公共外交を強調しており、方案を考えながらサービスを推進することになった」とし、「コロナ禍による制約により、YouTubeやSNSなどで最大限民間と疎通を強化できるか考え中」と述べた。
ソース:マネートゥデー(韓国語)
외교부, 유튜버 활용 '친한파 일본인' 늘린다
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