米大使、パラオ大統領の訪台に同行 中国が反発
3/31(水) 0:56配信
【AFP=時事】米国は今週駐パラオ大使を、パラオ大統領の台湾訪問に同行させた。現職の米外交官による訪台はまれで、中国外務省は29日、これに強く反発した。米国は、太平洋地域で拡大する中国の影響力への対抗姿勢を示している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21263978a976ca6e492980f1973844aa017ccd90
じわじわと、台湾独立国既成事実化。
はたしてどこらへんがレッドラインなのか?>>1
安倍ちゃんも墓参りでも行けばいいのに!各国首脳台湾訪問に米国エスコート、面白く成ってきた。
パラオ大統領、いいね。
日本も誰か行けばいいのに。>>5
身軽になった安倍ちゃんが行くべきだろ。
表向きは東日本大地震の御礼として。
経団連も同行してTSMCの誘致も詰めてこい。現パラオ大統領 スランゲル ウィップス Jr. 2021年1月21日
前パラオ大統領 トーマス レメンゲサウ Jr.
昨年9月にレメンゲサウ大統領がアメリカに、パラオに米軍共同基地を作って常時利用してくださいと申請。
アメリカーパラオー台湾ラインを確実にするのかな。朝鮮の大使も同行すれば、アメリカの信用も得られたのに
震えて中国の顔色を伺う朝鮮人には、そんな度胸はないか>>11
パラオの言語には、日本語が由来となった言葉が1,000語近くある
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=E-EakUrYNDw&feature=emb_logo
パラオのアンガウル州は日本語が公用語
アンガウル島では、1980年頃アンガウル州憲法に則り、パラオ語と英語に加えて日本語が公用語として制定
日本国憲法には日本語を公用語と制定していないため、世界で唯一日本語が公用語に選ばれているのがアンウガウル島という経産相、台湾メーカーに半導体生産要請 ルネサス火災で
梶山弘志経済産業相は30日の閣議後の記者会見で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場が火災で生産を停止したことを受け、台湾の半導体メーカーに政府から半導体の代替生産を要請していることを明らかにした。
https://www.bing.com/news/search?q=%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e3%80%80%e5%8f%b0%e6%b9%be&qpvt=%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e3%80%80%e5%8f%b0%e6%b9%be&FORM=EWRE
一応、日台は断交中だけどね。太平洋の“小国”パラオの大統領が、就任後初めての外遊先に選んだのは…台湾
チャイナマネーの「圧力」にも屈しないパラオの台湾訪問に乗じたのはアメリカ。
アメリカと台湾の接近に、中国激怒!?
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=63J9L_-m9KM島国パラオに中国推定のサイバー攻撃…「支援」に動く日本(1)
台湾と25年前から修交中の南太平洋の島国パラオが中国発の大規模サイバー攻撃を受けたという海外の報道があった。パラオ政府は自国が台湾を公式修交国に認定するという理由で中国の攻撃ターゲットになったと主張した。これをきっかけに台湾・日本・米国などではパラオのデジタル防衛力を高めるための支援を強化するという声が出ていると、ニューヨークタイムズ(NYT)が報じた。
6日(現地時間)のロイター通信によると、パラオのスランゲル・ウィップス大統領は「今回のサイバー攻撃はパラオが受けた攻撃の中で最大規模だった」とし「今回の攻撃は政治的に主導され、中国が関与した」と主張した。パラオは台湾と外交関係を結んだ世界12カ国の一つだ。
ニューヨークタイムズ(NYT)が今月2日、パラオ財務省など政府機関から3月に機密文書2万件以上が盗み出されたと報道し、この事件は明るみに出た。文書は1カ月後の4月、ダークウェブ(犯罪などに悪用される暗号化されたインターネット網)に出てきた。パラオに設置された米国レーダーの位置、パラオを訪問した日本船舶の搭乗者目録、一部の米国・日本個人情報、米国・日本・イスラエルなどとの外交的交流が入った文書が露出したと、NYTは伝えた。
◆日本「太平洋島嶼国サイバー訓練国、従来の3倍に」
台湾政府は攻撃を非難する声明を出した。ただ中国には言及しなかった。台湾政府の関係者は「台湾はグローバルインターネットセキュリティーを妨害する悪意を持つ者とハッカーグループを非難する」と述べた。
台湾と友好国は最近、太平洋島嶼国のサイバー防衛力を高めようと動き出している。日本総務省は4月、パラオなど太平洋島嶼国で実施するサイバー防衛訓練対象国を従来の5カ国から16カ国へと約3倍に増やすことにしたと、日本経済新聞が伝えた。主要サイトが悪性コードに感染するなどサイバー攻撃状況を仮定した模擬訓練を日本が実施し、各国政府・企業セキュリティー担当者が防衛ノウハウを伝授する形だ。
日本が主導する理由は日本と連結する海底ケーブルがこの地域を通過するからだ。笹川平和財団の太平洋専門家、塩沢英之氏はNYTに「太平洋島嶼国のサイバーセキュリティーは劣悪であり、日本と台湾も注意しなければいけない」と述べた。
アメリカ大使、パラオ大統領の台湾訪問に同行 中国が反発
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