来年から使われる高校の教科書が公表されました。新しい学習指導要領が初めて反映され、領土問題に関する日本政府の見解が明記されています。
30日、文部科学省が公表したのは、来年4月から使われる高校の教科書。2018年に改訂された学習指導要領が初めて反映され、社会系の科目が大きく変わります。その一つが、領土問題に関する記述。新しい指導要領では、こう求められています。
「固有の領土である竹島や北方領土に関し、平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げること」
専門家からは、高校生に日本側の見解だけを教えることには懸念も。
「歴史的な背景がある中で、子どもたちにそれぞれの(領土問題の)違いをきちんと教えて、実は、同じ国境問題もアプローチのしかたが変わってくるっていうことは教えないといけない。国益中心で、国境問題についてとにかく、子どもたちに教えるっていうのは、子どもたちの理解を非常に浅薄なものというか、あまり賢くないものに落とし込める」(新潟大学教育学部 世取山洋介准教授)
新たに必修科目となる「地理総合」と「公共」では、北方領土、竹島、尖閣諸島について、日本政府の見解を記述することが初めて義務づけられました。
今回の検定では、“尖閣諸島に領有権問題は存在せず”との記述がなかったために、修正を求められた教科書が複数あったということです。(30日17:49)YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=q0ZKdav0SvE
高校の教科書全てで竹島・北方領土・尖閣に「固有の領土」明記
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