庶民たち、怒った…文氏の支持率下落の理由、圧倒的な1位は？

7日、韓国ギャラップが発表した3月1週目の世論調査の結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して否定的に評価した回答者の'不動産政策'を指摘した割合が19%に1位を記録した。 昨年10月2週目から移住にかけて実施された世論調査では、18週目に「不動産政策」が不正評価1位に選ばれている。

移住2位の「全般的に不足」は9%で、不動産政策と10ポイント差があった。 続いて「経済民生問題解決不足」、「独断的一方的偏向的」（それぞれ8%）、「コロナ19対処不足」（5%）、「検察圧迫検察改革推進問題」、「人事問題」、「北朝鮮関係対北政策」（それぞれ4%）の順だった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持可否と関係なく、政府の不動産政策に対する評価だけ水は結果、'間違っている'と答えた割合が74%に達した。 「よくやっている」は11%にとどまった。 これで、不動産政策肯定率は政府発足後最低値、否定率は最高値を更新した。 不動産政策の否定率は18年9月、19年12月、20年7月など住宅価格の上昇見通しが急増するたびに一緒に上昇してきたというのが韓国ギャラップの分析だ。

不動産政策否定評価者はその理由として「住宅価格上昇住宅価格が高い」を指摘した回答者が40%で最も多かった。 続いて「効果なし根本的な対策ではない」（7%）、「規制の副作用風船の効果」、「庶民の被害庶民の暮らしにくい」（それぞれ6%）、「一貫性なし不安定」、「規制の厳しさ」、「保有税総合不動産税の引き上げ」（それぞれ4%）、「供給を増やすべき供給不足」（3%）の順だった。

韓国ギャラップの関係者は「不正評価の理由では規制·供給関連の相反する指摘が混在して現れる点が特徴で、4カ月前より住宅価格·供給対策に関する言及が増えた」と説明した。
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