「韓国防波堤論」は日本に通用しない【中央日報】

【時視各角】「韓国防波堤論」は日本に通用しない

（記事抜粋）
過去の日本は韓国を北朝鮮の脅威を防ぐ「防波堤」と考えていた。１９８０年代に盧信永（ノ・シンヨン）元首相が出した「防波堤論」は、中曽根政権が借款４０億ドルを出す力になった。２年前の韓日軍事情報包括保護協定廃棄問題で韓日関係が歪むと、文大統領が防波堤論を取り出したりもした。

しかし最近はこの論理が色あせている。昨年末、日本ではリチャード・ローレス元米国防副次官の主張が話題になった。ローレス氏は韓半島（朝鮮半島）の未来について３つのシナリオを提示した。（１）核保有国として振る舞う北朝鮮に韓国が政治的に従属する（２）韓国が韓米同盟から離れて独自の核武装を追求する（３）南北が緩い連邦制の形態に進む－－という見方だ。いずれにしても日本は韓半島から核の脅威を受けることになり、中距離核戦争力（ＩＮＦ）が必要というのが彼の結論だった。要するに、韓国という防波堤がなくなるため、独自の抑止能力を備えるべきということだ。

このように最近の日本では韓国を防波堤と見る雰囲気は消えている。その代わり米国・オーストラリア・インドとの４カ国協議体クアッド（ＱＵＡＤ）で脅威に対応しようという声が高まっている。こうした情勢を把握できず米国への圧力という古い手法を使っても通用するはずがない。文大統領が述べたように易地思之の解決策提示が韓日関係改善の第一歩だ。

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https://japanese.joins.com/JArticle/276082