財務省が目論む「コロナ復興税」　感染収束後に「消費税15％」計画

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1％で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5％上げて消費税を15％にすれば5～6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

　相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20％くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10％に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15％に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

　これでは“財務省のために働く内閣”だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324?page=1