【ソウル聯合ニュース】韓国国会の法制司法委員会は7日に法案審査小委員会を開き、重大災害企業処罰法(重大災害法)の制定案を可決した。
制定案は、労働者が死亡する労働災害が起きた場合、安全措置を怠った事業主や経営責任者を1年以上の懲役または10億ウォン(約9500万円)以下の罰金に処する内容。法人や機関にも50億ウォン以下の罰金を科す。
また、労災で複数人が大けがをした場合、経営責任者を7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に、法人を10億ウォン以下の罰金にそれぞれ処する。
ただ、5人未満の事業所は法の適用対象から外した。
重大災害法は公布から1年後に施行されるが、50人未満の事業所に対しては公布日の3年後に施行するとした。
制定案を巡り、労働組合などの支持を受ける野党「正義党」は当初の趣旨から大きく後退したと反発している。特に、全国の事業体のうち5人未満が79.8%、50人未満が98.8%を占めていることを挙げ、「中身のない重大災害法」だと批判している。
法制司法委の法案審査小委員会の委員長を務める与党「共に民主党」の白恵蓮(ペク・ヘリョン)議員は、「労働者としては不十分だと思う部分もあるかもしれないが、全ての国民に影響を与える面があるため、さまざまなことを検討せざるを得なかった。(従来の)産業安全保健法では不可能だった経営責任者の処罰を明文化したことは非常に意味のあることだ」と説明した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210107002300882?section=news- 2名無し2021/01/07(Thu) 16:37:47(1/1)
このレスは削除されています
詐欺の予感...
死刑にすべき(^^)
>>1
南朝鮮第二の大企業でさえ次のような作業現場だから下請け中小企業の危険性は想像に難くない。
『韓国人「現代自動車vsトヨタの作業環境比較がコチラ…」「発展途上国かな?」』
http://kankokuno hannou.org/blog-entry-16191.html(スペース削除)まともに処罰したら韓国の造船業とか鉄鋼業とか、大ダメージだろ
韓国社会はまだ労働災害の法律も未整備だったのですか?(笑)韓国の国会議員は仕事をしません(笑)韓国人そのものが仕事をしません(笑)給料泥棒ばかりです(笑)
>>1
北朝鮮に射殺された韓国の公務員は労災では無いか?
公務なんだからトップは文在寅か?
逮捕しろwwwwwwwwwwww- 9名無し2021/01/07(Thu) 16:56:47(1/1)
このレスは削除されています
南朝鮮は安全に金を掛けないという割り切りをして低コスト社会を築いたのだから、事故や災害が起きたら大きなダメージを受けるのは想定済みだし甘受すべきことだろう。
南朝鮮が日本並みに安全係数を取ったら、社会が回らなくなると思うわな。付け火は韓国人の国技じゃん🤣🤣🤣
韓国で真面にこれを運用したら刑務所が一杯になる。
そうでなくても韓国の中小業者は全滅するかもしれない。もう起業など完全な自殺行為ニダ。
ブルブル与党支持層である労働組合に向けたおべんちゃら法。経営者だけが苦労する。
>>1
業務上過失致死とかで十分やろ?
何かアピールしてんの?w処罰するより、金で解決すれば?
朝鮮人1匹の値段って、せいぜい数十万円程度だろ?wこうやって賄賂を集めるんだなww 。
経営者なら逮捕されるくらいなら金を惜しまないからね。日本企業ねらってどんどんやれw
別に問題無い、オーナーは責任者を雇えばいいのだ。
>>20
そうそう!
企業内の子会社化が進むだろうね。5人以下の部下を持つ係長、課長クラスが子会社の社長になるのではww 。
企業としては派遣みたいなモノだから年収も抑えられるのでは?重大災害法が成立、事業主や責任者に重罰も
韓国国会で8日、事業主や企業の経営者、当該企業を処罰できる「重大災害企業処罰法(重大災害法)」が与野党による賛成多数で成立した。小規模事業者は処罰の対象から外れたものの、経営者の懲役刑や懲罰的な罰金が盛り込まれたため、産業界では懸念が強まっている。
重大災害法では、産業現場で労働者の死傷事故が発生した際、事業主や現場の責任者、企業の経営者に対して最大で「1年以上の懲役または10億ウォン(約9,500万円)以下の罰金」を科すことができるようになる。また、両罰規定により、当該企業には最大50億ウォンの罰金刑が命じられる可能性もある。
与野党の協議により、常時労働者が5人未満の零細企業や個人経営者、事業場の面積が1,000平方メートル未満の小規模事業者は同法の適用対象から除外された。
同法は、工事現場や工場などで近年、安全対策の不備による死傷事故が多発していることを受けて、与野党が成立を目指していた。
ただ、問題点も少なくない。事業主や経営者は「安全対策を取らなかった場合」に同法の適用対象となるが、この「安全対策」がどのようなものかは具体的に明示されていない。また、免責事項もないため、比較的資金力に劣る中小企業にとっては大きな負担になりかねない。
https://www.nna.jp/news/show/2138607
https://www.nna.jp/news/show/2138607일본인들은 재벌 지배에 대해 어떻게 생각합니까?
「全ての責任を企業に取らせ、過度の刑を科す」重大災害法
重大災害法では、事業主らが安全教育・対策不備や不注意による事故で労働者が死亡した場合、安全対策を怠った事業主や経営責任者は、1年以上の懲役または10億ウォン(約9500万円)以下の罰金刑となる。法人や機関にも50億ウォン以下の罰金が科せられる。労災で複数人が大けがをした場合には、経営責任者を7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処すことも可能となった。
さらに、法律には重大な労働災害を起こした事業主と法人に対し、最大5倍の懲罰的損害賠償を課すという内容も含まれた。ただ、5人未満の事業所は法の適用対象から外し、50人未満の事業所には3年の猶予期間を与えた。
労働組合などの支持を受け、本法案を推進した政党「正義党」は、「全国の事業体のうち5人未満が79.8%だ」として不満を述べ、採決を棄権した。
法案の国会通過に経済界では衝撃が走った。中小企業中央会は最後まで「事業主処罰条項の下限だけでも上限に変えてほしい」と要求したが無視された。また財界側は「事業主が守るべき義務規定の具体化と一部免責」を求めたが、これも実現しなかった。
中小企業団体は「このまま法が施行される場合、元請け・下請け構造などで現場の接点になる中小企業はすぐにも法律違反者になるかもしれないという不安感に常に苦しむ」と途方に暮れている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63598中小ベンチャー企業部長官「重大災害法、国会の決定を尊重すべき…補完立法を検討中」=韓国
韓国のパク・ヨンソン(朴映宣)中小ベンチャー企業部長官が重大災害企業処罰法(重大災害法)の制定について、国会の決定を尊重しなければならないとし、小商工人5人未満の事業所で安全を守る問題について補完立法を検討していると述べた。
朴長官は12日午後、ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦)区の中小企業中央会で開かれた‘とても良い中小企業プラットフォーム’行事の終了後、今年初めて記者団と会い「政府は小商工人5人未満の事業所で安全を守る問題に関し、(補完立法を)前向きに検討している」と述べた。
続いて「各省庁の立場があり、各人によって置かれている環境は様々だ。こうしたことを溶かす場が国会だ。国会は溶鉱炉だ」とし「我々は国会で論議された法を尊重しなければならないし、その法が決定されたのなら従わなければならないと思う」と強調した。
また「(重大災害法について)キム・ヨンギュンさんの母親の気持ちを思うととても胸が痛い。涙が出てくる」とし「しかし、中小企業部は小商工人たちを守らねばならず、支えとなる任務を担う部署」と付け加えた。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0112/10283999.html
労災で死亡なら経営責任者に懲役刑も 「重大災害法」制定へ=韓国
25
ツイートLINEお気に入り
221