韓国政府のコロナワクチン確保、なぜ遅れたのか

期待したが「やはり」だった。韓国政府が１７日、予定になかったワクチン導入関連のブリーフィングを１８日午前にすると記者団に公示した時、ファイザー、ヤンセン、モデルナのワクチン導入時期や段階別物量などが公開されるのではと期待した。しかし何もなかった。ファイザー、ヤンセンのワクチンは今月中に、モデルナは来年１月の契約締結を目標に協議中というのが核心だった。今月８日に「４４００万人導入計画」を発表した後、何度か明らかにした内容とほとんど変わらなかった。１８日のブリーフィングは、韓国が「ワクチン後進国」を免れるのが難しいという事実を改めて確認させた。なぜこのようなことになったのか。

政府は４月１７日、治療薬・ワクチン開発汎政府実務推進団会議を開いた。米国が５月中旬に「超高速作戦チーム」を設置したことを考慮すると、４月の実務推進団構成は遅くなかった。しかし大きな差がある。ワクチンの必要性を早期に認知したようだったが、関心は国内でのワクチン開発だった。５、６月は「Ｋ防疫」の広報に忙しかった。世界と共有し、中南米にまで輸出し、生活防疫を知らせると広報した。関連の政府部処は世界標準を先導したと自慢した。

政府はその後、８月に入って新規感染者数が１００人を超えると、アストラゼネカ（７月）、モデルナ（８月）、ファイザー（９月）、ジョンソン・エンド・ジョンソン－ヤンセン（１０月）と順に協議を始めた。しかし本格的な契約交渉は第３波が本格化した１１月末に始まり、アストラゼネカのワクチン１０００万人分を確保するのにとどまった。このワクチンも来年２月以降に供給される予定だ。この冬はワクチンなしにコロナと戦わなければいけない状況だ。

予算上の問題もある。ワクチン導入に関与したある専門家は「価格や臨床試験の結果など複数の不確実性があるため、政府がゆっくりと（交渉進行を）したようだ」とながらも「我々はリスクを最小化する方法を考えてきた。米国はリスクを負ってモデルナに１兆２０００億ウォンの研究開発資金を投入し、３億ドーズを先に購買した」と話した。続いて「もし我々がそのようにすれば、鄭銀敬疾病管理庁長が監獄に入ることになりかねない。それほどのお金がある国でもなく、米国や英国のようにするのは容易でない」と説明した。

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