日豪首脳、円滑化協定で大枠合意　ＲＣＥＰの早期発効を主導

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉首相と訪日中のオーストラリアのモリソン首相は１７日夕会談し、自衛隊とオーストラリア軍の相互訪問時の法的地位を定める「円滑化協定」に大枠で合意した。会談後の共同会見で菅首相が明らかにした。また、会談では、自由で開かれたインド・太平洋の実現を両国で進めるとともに、中国・韓国を含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効に向け、日豪で主導することで合意したという。

円滑化協定は自衛隊が豪州軍と共同で活動するために法的な扱いを定めるもの。菅首相は「インド・太平洋地域では地域の平和と安定に貢献する意思と能力を有する日豪の安全保障協力の重要性が高まっている」との認識を示し、「日豪の安保、防衛協力を新たな次元に引き上げるべく、日豪円滑化協定について今般大枠合意に至った」と強調。同協定は「インド・太平洋地域の平和と安定に貢献していく、日豪の意志を強固に支えるもの」と説明した。

菅首相はまた、共同会見の後に予定されている晩餐会で「拉致問題や北朝鮮、南シナ海など地域の諸課題についても議論したい」と述べた。

モリソン首相は「今後日本とは温室効果ガス削減など科学技術分野でも協力を進めたい。来年３月には豪州から日本への水素の初出荷が控えている」などと話した。

モリソン首相は９月の菅首相就任後に来日し、会談した初の首脳で、菅首相は改めて謝意を示した。モリソン首相も２０２１年の「東京五輪・パラリンピックの成功を祈っている」と述べ、２０００年に開催されたシドニー五輪のメダルを菅首相に贈呈した。
https://jp.reuters.com/article/usga-rcep-idJPKBN27X102

日豪間の貿易の場合、TPPとRCEPどちらが優先

>>1
>日豪で主導することで合意したという。


世界優秀民族が主導するとか言ってなかったかいな www

>>2
ＴＰＰかな

ＲＣＥＰは、ほぼ貿易・関税のみだけど、
ＴＰＰは人・物・金・知財・環境の広範囲にわたる。
その関税も、ＲＥＣＰよりＴＰＰの方が低かったりゼロだったり。

そりゃ、中国にしてみれば、「知財保護」とか「資本の国外への持ち出し」を認めることは出来ないから…

菅総理が、外交の「初めての相手」として、一番最初に電話をかけたのが、オーストコアラのモリソン首相です。そして、直接対面式の首相会談においても、菅総理の「初めての相手」となるべく、コアラ渦の中、モリソン首相が訪日してくれました。とても良いコトなのですよ。QUADのネックは、カレー帝国と、オーストコアラの仲の悪さです。日本は、その仲介者的な役回りを果たさないといけません。しかし、カレー帝国への「つて」は、安倍さんと、モディ首相の、股間を触り合うほどの、おホモ達関係を利用すれば良いのですが、オーストコアラとの関係は「安倍＆モディ」のような、太いパイプが無くて困っていたのですよ。寿司とコアラは、捕鯨の件での一悶着もありましたしネ。なので、これを機に、菅総理が、モリソン首相と、股間を触り合うような関係になれば良いのですよ。そうすれば、QUADの体制が磐石になるのです。なので、菅総理は、モリソン首相の滞在中に、3回くらい抱かてしまえば良いのですよ。鉢捌八。

>>5
お前のケツをコワラに差し出して、弄ばれたケツから出た実をカレー帝国モディに差し出せ🤣
そしてお前のイチモツが太いパイプになるだろう😂😂😂👍✨

これで日本・米国・オーストラリア・インドのQUADは強固な物となる。

韓国文在寅政権は外交が全くできないアホである。
TPPと言いQUADと言い。
安倍元首相が韓国の加盟を働きかけてくれた時に韓国は何故参加の決断をしなかったのか？

TPPもQUADも一度も協議に参加していない韓国。
後から韓国が参加できたとしても発言力を持てると思っているのだろうか？

文在寅政権になって韓国は何も決断できずに　
反日扇動を政治利用ばかりして何も成してはいない。

どう見ても国際社会で四面楚歌になろうとしている。

先の慰安婦合意でも　朴槿恵は曲がりなりにも　韓国の名分を立てて合意した。

文在寅政権は恥知らずにも　今の徴用工補償を後で韓国の税金で補填すると日本に言ってきている。

>2
アメリカ次第？
ＲＣＥＰを切っても
ＴＰＰ・インドが残るし……

日本人を弾圧して攻撃した
日本の共産勢力・南北朝鮮人を早く日本から叩き出そうと

扱いが小さいな。ネットニュースでは大きいが。

韓国政府　ＲＣＥＰ批准同意案を国会に提出


【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の批准同意案を国会に提出した。


東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランドの首脳は昨年１１月に同協定に署名。協定の早期発効に向け国内手続きを迅速に進めることで一致した。

これを受け韓国政府も関連法令に基づき、関係官庁や業界などと緊密に意思疎通を図り、批准同意案の国会提出に至った。

政府関係者は「署名国と批准を巡る状況を共有し、協定の早期発効に向けて引き続き協力する」と述べた。

ＲＣＥＰ、来年１月発効へ　世界経済３割占める自由貿易協定

【シンガポール＝森浩】日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定について、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）が３日までに国内の批准手続きを完了した。豪州政府は２０２２年１月１日にＲＣＥＰが発効すると発表した。

ＲＣＥＰでは参加国全体で９割を超える品目の関税が撤廃される。貿易自由化の水準は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）より低いものの、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約３割を占める巨大自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となる。

１５カ国は２０年１１月にＲＣＥＰに署名。ＡＳＥＡＮ加盟国（計１０カ国）の６カ国以上、ＡＳＥＡＮ以外の５カ国のうち３カ国以上が国内で批准手続きを終えてから、６０日後に発効する取り決めとなっている。

豪州とＮＺが２日に手続きを完了し、協定発効の条件を満たした。豪州は声明で「世界最大の自由貿易協定の恩恵を豪州の農家や企業は受けるだろう」とＲＣＥＰがもたらす経済効果に期待を示した。

https://www.sankei.com/article/20211103-4DX7MCL5AFO2DMHTDPVGE7KN4I/