新型iPhoneでも独占が崩れ　日本に依存する他ない「韓国」企業の落日

実情は下請け工場と変わらない韓国企業
　サムスンディスプレイとLGディスプレイが日本に依存する一方、日本の家電メーカーも普及価格帯のテレビなど、韓国企業製ディスプレイを採用している。
　日本企業が素材や部品を供給し、韓国企業が組み立てたディスプレイを日本メーカーが買い戻してテレビに組み込んでおり、表向きはサプライヤーだが、実情は下請け工場と変わらない。

　半導体やディスプレイなど、複数企業の素材等を組み合わせて、部品が作られる。
　ギャラクシーノートの発火で多額の損失を出したサムスンにとって、トラブルの事前防止は必須だが、中国や台湾の企業と競争にさらされている昨今、時間をかけてパズルを解く余裕はなく、日本からの継続的な調達頼みというのが韓国大手の本音である。

　先端素材の国産化を唱える文在寅政権は、サムスンやLG、現代自動車などに中小企業への技術開発支援と韓国製品の調達を強要する。
　しかし、電機メーカーの幹部は「韓国企業も作ろうと思えば作れるだろうが、歩留まりが悪くて採用は難しい」「生産技術は日本企業に一日の長があり、短期間で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」と話している。

韓国企業は大口販売先を失うことになりかねない
　日本の家電メーカーが、サムスンやLGを採用する一番の理由は、求める品質基準を低コストで実現しているからだが、同時に核心材料を日本に依存、つまりは日本の家電メーカーの目が届く部品で作られている安心感もあるだろう。

　BOEがアップルへの供給を安定化させた暁には、実質的な下請け候補として名乗りをあげる可能性は否定できない。
　となれば、単価の高いサムスンやLGを採用する理由はなくなり、韓国企業は大口販売先を失うことになりかねないのだ。そうはいっても韓国にとって最も確実な国産化は、日本からの輸入を日本企業の韓国工場製に切り替える方式である。日本に依存している実態が当面変わることはないだろう。
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