https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200923004300882
韓国の国会法制司法委員会は２３日、新型コロナウイルスなど感染症の流行により被害を受けた商店の賃借人に対し、賃貸料の減額請求権を与える「商店建物賃貸借保護法改正案」を議決した。
改正案では、賃貸料の増減請求が可能な条件をこれまでの「経済事情の変動」から「感染症予防法に基づく１級感染症などによる経済事情の変動」に修正。１級法定感染症である新型コロナウイルスの防疫措置により打撃を受けた商工業者や自営業者が、建物のオーナーに賃貸料の減額を求めることができる根拠を設けた。
で貸す事を生業とし、収入を得てる生活者の損失は、誰が保障してくれるのかな？
なんで問題を、より複雑にする事しかできんのかな？
税収激減してるのに、税金で補填する気なのかな？
それとも貸す事での利潤は悪だ！とか言いはじめるのかな？朝鮮人のやることは目先を誤魔化すことで精一杯。
目の前の状況も把握できないのに一手先を読めるはずもない。素晴らしい!文在寅大統領マンセー!
すげえな韓国w
江戸時代みたいな思いつきだけの政策。
しかも公布と同時に施行、契約期間中を含む全契約に有効。
貸主は当然この損を取り返そうとするから、しばらく後に借主が困る事態におちいる。
そのときにはまた、びっくり法律が出来るのだろう。
こんな無茶な立法が出来るのなら、いわゆる徴用工問題だってその気さえあれば解決できるのにねえ。>>2
そういう貴方はカイカイのストーカーですね。
過去24時間で22投稿とはご苦労様です。民主主義の資本主義社会では一番やってはいけない事だよね
さすが韓国賃貸人もただで建物建てた訳じゃないだろう。
銀行のローンが払えなくなったらどうするの。
賃貸人が破産したら、賃借人が預けた保証金とか、どうなるの？
日本と商慣習が違うかも知れないが、賃貸人が破産して、ウン千万円の保証金が帰ってこなかったテナント一杯知ってるんでね。
まあ、韓国だからどうでもなれって感じ。
面白実験がそばで見れるし。日本では国からの補助なのにな
https://kaikeizine.jp/article/17397/>>2
カイカイは、日韓討論の場。
韓国に対する意見を控えるって事は、君は、カイカイを潰すべきだって意見なのかな？ｗK防疫の失敗は土地持ちに負担させるﾆﾀﾞ！< ｀∀´>ノ
ということだよね。賃料って基本的に市場原理が働いてるの。
利便性や集客力のある物件の需要と供給で賃料が決まる。
テナントの収入の増減が影響されてはならない。
収益のないテナントの賃料を下げるなら、収益を上げられるテナントに入って貰えばいいだけ。
いい物件のオーナーほどそう言う、「出て行ってくれと。」
コロナ禍でも、収益を上げているテナントはいる。
自然淘汰が当たり前の理だし、上にも書いてられる方がいるが、政府は賃料の補助をすればいいだけ。
提議者サイドは何か企んでるんだろうな。小学生の児童会だな、やってる事がww 。韓国政府は少なくとも高校の生徒会以下だとわかったw。
オーナー側のメリットを提示してないから、政府もヤル気がないなww 。徳政令は まだですか？
- 17
名無し2020/09/23(Wed) 21:52:24(1/1)
このレスは削除されています
これは現行法の経済事情の変動で十分対応出来ると思うのだが、わざわざ法改正する必要あるんかな？
現行法に政府がお墨付きを与えたって事かな？
大衆向けに仕事してますアピールかな？前から思ってたんだけど、このままだと体力の無い借り主から潰れてしまうので
一考しても良いんじゃないか
当然貸主にも支払いがあるので一番体力のある銀行に支払いの遅延や無利息を認めさせるように
政府が働きかけても良いと思う。- 21
名無し2020/09/23(Wed) 23:28:24(1/1)
このレスは削除されています
韓国経済のドミノ倒しが始まったな。
国がバックアップする前提で減額交渉なら分かるが減額要求はダメだろ
この先、悪しき前例として残る- 29
次は大家が「暮らしていけません！」って騒いでさ。
連鎖的に、会社が、銀行が・・・
トラブルの自己増殖の実験場にでもなるつもりなのかな？ この期に及んで全体主義政策？
短期間に二度も国を破産させといて、何も学んでないとはな>>26
それ以前の問題としてさ
「世界的な経済危機の中にもかかわらず、韓国経済の成長率は今年、OECD37カ国の中でトップを記録し、GDP規模においても世界のトップ10入りを果たすものとみられています。」
(文在寅大統領 2020年光復節記念式典演説から抜粋)
世界中がCOVID-19の蔓延と対策で経済が縮小している中で、OECDトップの経済成長を記録して経済が順調なはずの大韓民国で、なんでこんな法律案を出す必要があるんだろう？
しかも、大韓民国じゃとっくに新型コロナウイルス性肺炎の終息宣言を出しているから、生活もウイルス流行以前に戻っている訳だろ？
国内の景気が順調で、新型コロナも終息済みの大韓民国でテナント料も払えないって事は、その自営業者は経営能力が無いって事だから潰れても仕方がないんじゃ無いのか？
わざわざ、家賃を下げて不動産価値を落としてまで助けてやる必要性があるのかね？従来の場合
賃借人「家賃一時的に負けて」
賃貸人「負けても良いが5%ルールで後で値上げできないからダメ」
今回の法律で
賃借人「家賃一時的に負けて」
賃貸人「こっちも苦しいからダメ」
どこが違うのか？それで誰が損害を被るの？
韓国の法律って、こんなんばっかだw
国際法と国内法なんて、論ずる以前かもwww
国際法は国内法より優先される…わけじゃない？
https://kaikai.ch/board/112053/>>32
한시적으로 임대료를 낮춰 줘도 되는 법률적 근거 마련.
이전에는 내려주고 다시 올릴때 5%걸려서 못올리는거 아니야? 같은 문제점 해결
법률의 주안점은 임차인 보호 기간을 6개월까지>>31
국내 경기가 순탄치 신종 코로나도 종식 된 대한민국에서 임차인 비용도 지불 할 수 없다라는 것은 그 자영업자는 경영 능력이 없다고 것이니 형상도 어쩔 수없는 거 아닌가?
---건물주인도 임대인이 없으면 손해 / 임대인과 한시적 할인에 대해 교섭할 수 있는 법률적 근거 마련コロナ被害の商人に賃料減額要求権…財産権侵害論議＝韓国
中央日報日本語版2020.09.24 16:42
新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で苦境にある商店街の賃借人（自営業者）は賃貸人に賃料の減額を要求することができるようになる。また、一時的に６カ月間は賃料を滞納しても、滞納を理由にテナントを退去させることができなくなる。
このような内容を盛り込んだ「商店街建物賃貸借保護法改正案」が２３日、国会法制司法委員会を通過したのに続き、２４日、本会議に上程される予定だ。
改正案の骨子は、賃料増減請求権の要件を既存の「経済事情の変動」から「第１級感染症などによる経済事情の変動」に変更したことだ。新型コロナは法規上、第１級感染症に属する。ただし、賃借人の減額要求に賃貸人が無条件に従うわせる強制条項は含まれていなかった。しかし、減額請求の法的根拠が設けられれば、自営業者が積極的に減額を要求することができ、紛争調整でも立場が強まる。
改正案には、賃借人が賃料減額を請求する際の下限は明記しなかった。韓国国土部の関係者は「賃借人が賃料減額請求権を行使すれば、賃貸人との協議を通じて賃料を調整する方式になるだろう」と説明した。賃貸人が賃借人の減額要求を受け入れて賃料を下げた後、再び賃料を上げる際は「５％上限ルール」を適用しない。
政府は、営業難で賃料を滞納した自営業者が追い出される心配を下げる案も出した。改正案施行後６カ月は延滞期間に含まれないようにした。コロナ禍が続く今後６カ月間は、賃料を滞納したという理由で賃借人が退去強制にならないことを意味する。現行法は、賃借人が３カ月分の賃料を滞納すると賃貸人が契約を解除することができる。
政府と政界が商店街賃借人の権利強化に乗り出したのは、新型コロナによる小商工人と自営業者の被害が拡大しているためだ。４～６月の営業難によるソウルで店を閉めた商店街店舗数は２万１１７８店（小商工人市場振興公団）に及ぶ。
https://japanese.joins.com/JArticle/270588>>32
임대료를 내려주면 세금을 감세해주는 법안도 나왔구나もう間に合わない。自国民が行かないような観光地だから入国制限が直撃するのだ。カンコウの鬼籍。
『K閉店にK破綻、世界に誇れよ！ ～ 韓国を代表する観光地「明洞」 店の4割が潰れて壊滅状態』
http://hannichigukoku.info/blog-entry-27486.html日本だと不動産賃貸の利益率は２%を切るから
５%の値下げは無理だな
韓国は賃貸料ぼったくってんのかな
俺なら物件を売りに出すぞ
韓国の土地バブルも限界だろうし文の一言に... 史上初「商店街の家賃強制引き下げ」現実化されるが
https://www.hankyung.com/politics/article/2020121521531
住宅賃貸借市場続き、財産権の侵害の懸念
文大統領「セット禁止業種賃貸負担骨が痛い」発言、一日で
キム・テニョン「政府と解決法設けること」... 「家賃止め法」発議
史上初の「商店街家賃強制引き下げ」政策が現実化する動きが現れている。ムン・ジェイン大統領が14日、「政府の方針に基づいて、営業が制限・禁止されて自営業者が家賃負担までそっくり背負うのが公平なことなのか」と一言しよう党政はすぐに動き出した。加えて、民主党は営業禁止・制限業種小商工人に家賃を請求することができなくなった」家賃止め法」制定案を14日発表した。企画財政部、国土交通省など関係省庁も15日から大統領の意を履行するための対策にあたふたと出た。
私的契約まで介入するという政府
「家賃強制引き下げは違憲的発想 "
独 裁 政 権
コロナで打撃の商店主 賃貸料の減額要求可能に＝韓国
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