「メールだけで処罰」「日本人も対象」香港国家安全維持法がもたらすディストピアの悪夢

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9d8305e74e23b894c3f917afce398db2347b1d
香港国家安全維持法で一体何が可能になるのか？
国家安全維持法の取り締まり対象は、①「国家統一を破壊する行為（国家分裂罪）」② 「国家を転覆する行為」、③ 「テロ活動」、④ 「外国、海外勢力との結託」の4つです。
① 分裂罪は第20条で香港や中国と共に、「いかなる地方であっても中華人民共和国から分離させること」が対象となっています。これは台湾やウイグルなどの分離独立運動も対象になると思われます。
② 転覆罪は第22条で「中華人民共和国の根本制度を転覆し破壊すること」「政権機関を転覆すること」「法律に基づく履行機能を重大に干渉し、妨害し、破壊すること」などとされています。拡大解釈によって幅広い行為を取り締まることが可能です。
③ テロ活動は第24条で「人に対する激しい暴力」「交通機関、交通施設、電力設備、ガス設備又はその他の燃焼し爆発しやすい設備を破壊すること」などと書かれています。
内容的にテロ行為というよりも、過激なデモの取り締まり規定として存在しているように見受けられます。
問題は、「組織し、計画し、実施し又は参加」「扇動し、協力し、教唆し、金銭又はその他の財物をもって他人を援助」のいずれも犯罪とされている点です。
つまり、実際の行為がなくても、相談したり、メールを送ったり、金銭支援をするだけで取り締まりの対象となってしまいます。
これでは民主化運動家もその支援者もまったく動きようがありません。
④ 第34条では「永住権を有さない者が本法の規定する犯罪を実施した場合は、独立して適用又は国外追放を付加して適用することができる」としています。
つまり、民主化運動にかかわった外国人をも取り締まりの対象となるのです。
例えば、日本の書店で普通に売られている反中の本などを持って香港に入ったりしたら、逮捕される可能性すらあります。

「どの程度か？」だよね。

報道機関で、中国批判ととられる報道をすると、
香港支社の社員が逮捕されるのかね？

>>1
中国人は死ぬほどメンツに拘るのでもう後には退けなくなってしまったんだろうwww
退いたら｢アメリカに屈服した｣と見られるので習近平さえも立場が危うくなるのだ。

何されるかわからない中国・香港には行かないニダ。

まあ中国人だからね。同族を処罰する為に生まれてきた生き物だもの。甲乙思想なのか精神病なのか分からないけど、処罰して力を示す事が求心力を高めるんだよね。

彼等は獣みたいな価値観で生きてるだけなので自由主義的な相互理解や相互利益や平等の概念は備わらない。今後もディストピアの度合いが強くなるだけ。

韓国って香港とも中国とも犯罪者引き渡し条約を締結してるよね。
って事は、カイカイに中国共産党の悪口を書いてる韓国人は逮捕されて中国送りの可能性が・・・

>>5
中国・香港じゃなくても、犯罪者引き渡し条約を締結してる国に行ったら捕まる可能性がｗ

デストピアの悪魔「もうすぐ韓国もそうなるのか？

>>8
政治犯は対象外だよ

>>1
「中国共産党員は一匹残らず殺せ」と煽っているんだな？

>>9
中国と南北朝鮮は既に洗脳されているのでディストピア化していると思うけどな
香港はこれから何代にも渡って洗脳が始まるのだろうね

>>1
②や③はまあフツーに生活してりゃ大丈夫だけど①と④なんて俺毎日該当だわ。

>第38条では「永住者の身分を有さない者が香港特別行政区以外で香港特別行政区に対して本法に規定する犯罪を実施した場合、本法を適用する。」
↑この部分が一番キモイ。

特亜は36年前に戻りたくてしょうがないんだなあw

>>10
政治犯、ならね。

>>13
結局、中国側の匙加減でいかようにも誰でも捕まえられる、って法律ですからねえ。

カナダ人がまた死刑になったでしょ
これから、中国には居なくても中国当局に捕まったら終わりってことだよね
おっそろしいよなあ

その法律に一番違反している人はトランプ大統領に成る訳だが
逮捕出来るのか？米国の大統領を(笑)

こんな横暴がまかり通るようなところと取引なんて怖くてできないだろ
全世界から中国外しが緩やかに進行していくことになりそうだな
北朝鮮と同じ道を辿ることになるかもしれんな

香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200805/k10012551471000.html
アメリカ国籍でも指名手配。
ま、アメリカは引き渡さないだろうけど、もし彼が親中の国に行こうものなら・・・。

日本もかって治安維持法があって反対派を弾圧しただろう

>>21
だから何？

>>16
実際は私のような庶民が直ぐにパクられる可能性は極めて低いでしょうが、
この法の狙いは、KOパンチではなくボディーブローだと思います。
世界中の庶民の潜在意識に「中共に歯向かったらなんかコエー」って植え付けジワ〜っと世界の世論にプレスをかけるボディーブローです。

>>23
そういう面も確かにありますね。

このスレを立てたのは自分なんですが、カイカイの人達はこの香港国家安全維持法にあまり関心が無いようなので、ご意見を頂いて嬉しく思います。ありがとう。

世界は香港をこのまま見殺しにするのか　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/1009/
　（抜粋）
しかし、香港の民主化運動は続いている。黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら政治団体「香港衆志（デモシスト）」の若い民主化活動家らは、イギリス政府から移民の誘いを受けても自らの意思で香港に残ることを決め、逮捕されてもなお運動を継続する意思を打ち出している。
　歴史的には香港は中国の一部であり、100年間イギリスに租借されることになった経緯も、19世紀の植民地主義の名残であることから考えれば、中国に主権が返還されるのは当然のことかもしれない。しかし、その一方で、100年のイギリス統治の間に香港に根付いた民主的な人権意識や人道主義を守るための運動が、国家安全維持法の制定によって無残にも踏みにじられるのを、国際社会は指を咥えて見ているだけでいいのかという疑問も残る。
　香港情勢を受けた中国政府に対する対応には、既に国によってかなりの温度差が出てきている。元々香港に対して宗主国的な責任を負うイギリスが、香港の人口の約4割に当たる300万人の香港市民のイギリスへの移民受け入れを表明した他、オーストラリアも香港市民の受け入れの意向を明らかにしている。また、アメリカを始め欧米各国が香港に対する様々な制裁の準備を進める中、今のところ日本の対応はかなり腰が引けたものになっているという印象だ。
　今、アメリカは中国に対する外交政策を根本的に変更しつつある。7月23日、ニクソン博物館の中庭で記者会見を行ったポンペオ国務長官は「もはやわれわれは両国間の根本的な政治的イデオロギーの違いを無視することはできない」と語り、1972年のニクソンによる電撃訪中以来、包摂することで中国をより民主的な国家に変えていこうというこれまでの「関与政策」が過ちだったことを認め、これからは本格的な対立の時代に入ることを宣言している。
　
福島 香織さんらの討論動画はソース元にて

>>24
私も身に迫らなかったら関心低いかも(^^;)

どうやら、中国内では米国黒幕説が幅を利かせてるらしいですねえ。

今回の切っ掛け部分からデモがワーと広まった時点で、その経緯をザッと聞き、
「なにか流れを作る力が働いているのでは？」といった主旨をその時に私もカイカイへ書き込んだ覚えがあります。

振り返ってみて、なんか中国人と間違われそうだなあと、ドキッとしましたw

④円揚げ
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20159?layout=b
台北市内に７月１日、「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援するほか、香港の反政府デモ参加者を保護するとしている。

台湾、香港人に深い同情　国安条例、中国を批判

　【台北共同】台湾外交部（外務省）の劉永健報道官は21日の記者会見で、香港立法会（議会）が可決した国家安全条例について「香港人の置かれた立場に深い同情を示す」と語った。

　米欧が同条例を批判する中、中国が可決を祝福したことに言及し「中国は文明的な価値観の反対側に立っている」と批判した。

　劉氏は「香港人が民主的な自由を追求することを支持する」とした上で「台湾は香港（の状況）を教訓として民主的で自由な制度を守り続ける」と述べた。

香港返還後50年間の一国二制度も嘘だったしなぁ