デサントは中国での事業体制を再編する。12月にスポーツ用品大手の安踏体育用品（ANTA）との合弁会社デサントチャイナへの出資比率を4割に引き上げ、将来は株式上場も視野に入れる。伊藤忠商事による敵対的TOB（株式公開買い付け）を経て、2019年6月に伊藤忠からデサント社長に転じた小関秀一氏に今後の中国戦略を聞いた。
――20年3月期は18期ぶりの最終赤字でした。
「デサントは韓国での成功体験を基に…
한국에서 OUT
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61644760X10C20A7LKA000/>>デサント
大陸側かぁ。台湾でニーズあるじゃん！？
>>3
To ere(東京エレクトロニクス略称)と
Toray。
日本語発音が似ている。私は今気づいた。まーた お前かよ
>>2
いやデサントの場合、あまりに韓国の比重が大きくて経営上問題があるということで
伊藤忠がTOBで経営に関与することになったはずだよ
欧米の攻略は無理と判断したんじゃないか、それで現在有る中で中国の方に集中するようになったと
あの人達は、親中というよりも利益になるところに行くというだけではないかと欧米人は基本的に遊牧民族
韓国人も基本的に遊牧民族
一方、日本人は農耕民族と海洋民族の混血
欧米及び韓国の生業とは、民族の伝統に則った「草原の奪い合い」に基づく
「草原の奪い合い」は貧富の差を広げ、後には荒野しか残らない
一方、日本人の伝統的な生業は「農地の開墾」に基づく
一方、「農地の開墾」は、現地社会の生活水準を底上げして市場を拡大、共存共栄を実現する
例えば、東レは大気汚染で苦しむ韓国で、マスク用のフィルターを製造する
韓国人が「韓国のマスクの性能は世界一！」と自慢する、あのフィルターである
東レはフィルターを韓国企業に売り、韓国企業がそれをマスクに仕込んで韓国で販売する
韓国社会も救われ、韓国企業も儲かる。東レも儲かる
もしも、東レが欧米や韓国の企業だったら？
マスクを自社のみで生産して、世界の覇権を狙って、より多く儲けが出る戦略を選んでいただろう
それが「草原の奪い合い」における正義だからだ
でも、東レは日本企業だから「農地の開墾」を選んだ
あと、日本の大手商社は高度経済成長期とは違い、投資会社のように姿を変えてきている
製造業と並べて同列に論じることはできないと思うけどなアシックス、ミズノに比べると格落ちなのはしかたがなくて、それでアジアにうってでると。その判断どうかな。デサントを買う理由は日本国内では無いけれども。失敗したら伊藤忠は中韓に売るつもりかな。
>>7
働き方改革。突き詰めたらその東レの姿勢を労働者全てが実践/体感するところに行き着く気がします。(理由は長くなるんで割愛m(__)m)
大手商社はそういう方向なのですね。かつてのパートナー達がそのような舵を切ったこと。仕方ないのでしょうが、寂しい。
長らくステレオタイプまんまな欧米会社でサラリーマンやってましたから、全く他社のこと言えた義理じゃないですが。
いよいよおまんらもコッチかえ？(萎)って感じ。。アメリカが出した対中国の政策で日本企業の800社が影響を受けるのになぁw 。今さら中国に行ってどうするww 。
伊藤忠が制裁食らう気か？>>10
アメリカは意地でもコロナを長引かせるかな？ブラジルは反対の意味で中国を潰しにかかってるとも言える訳で。伊藤忠の
瀬島 龍三
ドクトリン
大陸進出志向
だろうねデサントくらいはいいw どうせ日用品で儲ける会社だろ。利益の出る処彼方此方に行商すればいいさ。
蒼そらが好きだったチャイナだから、きっとブルマが売れるぞ
坊主頭にラインが3本入ったジャージも似合いそう欧米じゃ儲からなくて
中国なら儲かるからだろ。
デサントだぞ。欧米人が着るイメージできるか？(笑)ホンダ、中国CATL社と電動車用バッテリー共同開発へ アライアンス契約締結
ホンダと中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は、新エネルギー車用バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、電動車普及加速に向けたパートナーシップを強化すると発表した。
https://response.jp/article/2020/07/13/336514.html
他に、ホンダは燃料電池開発のために600億円を中国に増資することを決定してるし、
ホンダの未来は明るいね。(*´ｗ｀*)- 19
一昨年まではチベスナ（7月18日は「ローレンツのお誕生日」電磁気のローレンツ変換とかフレミングの左手の法則の力の要素であるローレンツ力とかの物理学者）2020/07/18(Sat) 06:38:20ID:E5NDk4ODY(1/1)NG報告
デサント、ブランド価値、無くならないといーんだけど・・・
どんなモンなのかなぁ・・・ >>3
韓国は外国人の国内への投資を奨励するために外国人投資企業に対して、一定期間にわたっ
て法人税等を免除する租税減免制度を施行していたものの、外国人投資企業に過度な税政恩恵
を付与するという指摘をEU等から受けていた。
EUは、このような外国人投資企業に対する税制恩恵が不当であると判断し、2017年12月に韓
国をEUの“租税分野の非協力国（EUブラックリスト）”と指定し、このようなEU側からの有
害租税制度の問題を解決し、国際基準に合致する水準で外国人投資の誘致を支援するために、
外国人投資に対する優遇制度を改編することになった。
改編の内容
2018年12月の租税特例制限法の改正を通じて、外国人投資に対する法人税・所得税の減免制
度が廃止された。その具体的な内容は以下のとおりである。
- 租特法第121条の2および第121条の4の外国人投資企業に対する法人税・所得税の減免お
よび増資に対する法人税・所得税の減免は、2018年12月31日までに租税減免を申請した外
国人投資企業に限って適用する。
- 国際基準に合致する関税減免2および地方自治体が活用できるインセンティブである地方
税（取得税、財産税）の減免は、2019年1月1日以降に外国人投資の租税減免決定を受け
た法人に対しても引き続き適用され維持される。>>14
この写真には誰か写っていますか？韓国以外を強化するってだけですね。
現在のデサントは
海外売上高比率は65％
しかも、売上高を国・地域に分けてみると、56％が韓国
（全体の56%、 海外の65%の56%＝約30%強って意味ではない）
https://biz-journal.jp/2019/09/post_118437_2.html
でもって、今年、
売上高は前期比12.6％の減の1245億円、営業利益が95.2％減の3億7900万円
・韓国事業の売上高が約2割減の579億円
・日本事業の売上高は4.5％減の541億円
・中国事業（12月期決算）の売上高は27.7％増の267億円 <--
（現地スポーツメーカーのアンタ（ANTA）との合弁事業）
https://www.wwdjapan.com/articles/1081048
https://www.wwdjapan.com/articles/973649
韓国が伸びたのは韓国人の役員が主導してる韓国人向けの製品開発＋頻繁な商品入れ替え （たぶん、＋韓国内でのステマ）>>22
韓国以外を強化するってだけですね。
で、それは伸びてる中国 アンタ（ANTA）との合弁事業>>22
中国 アンタ（ANTA）との合弁事業は決算には直接は反映されないから、
韓国のでの売り上げが56% なんて数字になります韓国は北朝鮮を相手にするようなものだし
中国の方がマシなんですかね韓国での
ブランド商売はギャンブルです
コート、スニーカー、ブラウスなど、アウターで勝てるのは
１つのブランドだけです
（学生のノースフェイスのダウンだけでは無く、社会人のファッションでも）
スニーカーならたった一つのブランド、商品だけです
そんな市場で商売をしようと・・・
ステマしても失敗したら、売り上げは上がらない。.
デサント社長「欧米撤退、中国に集中」 合弁の上場視野
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