【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は14日、8月末で辞任すると表明した。任期は来年8月末までで、1年残しての退任となる。14日実施した、各国代表団とのテレビ電話会議で述べたと、WTOが発表した。
WTOは、紛争処理の常設上訴機関である上級委員会が昨年12月、米国の反対で任期切れ委員の補充ができなくなり、機能が停止。紛争処理機能が1995年の設立以来初めてまひするなど混乱が続く中、トップの辞意表明となった。
アゼベド氏はブラジル出身。2013年9月に就任し、現在2期目。
https://this.kiji.is/633698822921077857一瞬テドロスかと思っちまったわ
WHOかと思ったらWTOだった
は？
止めればそれで済む問題だと思ってるの？
お前らは一生罪を償わなければならない。WTOとかも、もう後進国をトップにつかうのやめろよ
法律すらまともに理解できないし解釈できないんだから良いニュースだ。
何たって福島県産農産物の恨みがあるからな。【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長は14日、任期満了を待たずに8月末で辞任すると表明した。米中貿易摩擦などを背景に近年、WTOは機能不全に陥っているとの批判が高まっており、アゼベド氏は苦しい立場に追い込まれていた。トップ辞任を受け加盟国は早急に後任選びに着手する必要がある。
アゼベド氏は同日、加盟国とのテレビ会議で「個人的な決断だ。WTOの最善の利益につながると確信している」と述べた。ブラジル出身の同氏は2013年9月に中南米から初めて事務局長に就任。17年9月から2期目に入り、21年8月末まで任期があった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59134790V10C20A5000000/>>10
IMO 임기택 사무총장 인터뷰
http://www.ccdailynews.com/news/articleView.html?idxno=792461
임기택 당선인은 우리 해양 산업의 위상으로 볼 때, 한국인 사무총장이 탄생하여야 한다는 꿈을 오래 전부터 가지고 있었고, '뼛속부터 해양인'답게 특유의 강인한 열정으로 뛰어 당선됐다고 한다. 국제해사기구(IMO)사무총장 당선만으로도 해양 강국 대한민국의 위상을 떨친 쾌거다. 이를 바탕으로 '동해'와 '독도'문제도 통쾌하게 승리하여 악랄한 일본이 넘볼 수 없게 된다면 얼마나 좋을까! 이제 반기문 유엔 사무총장 배출과 임기택 IMO 사무총장 탄생으로 유엔에서 한국의 위상을 더욱 드높이게 되었다.
WTOもなぁ
で次の事務局長が中国人(笑)
>>8
だからさ
旭日旗はIMOに正式登録された日本の国旗だよ？
韓国は知ってて戦犯旗とか言ってるって事なんだよ。
理解出来るか？
国際的機関で認識された旗なんだよ！흑인이 아직 사퇴하지 않았다
이게 뉴스인가?どうせWHOも同じ運命。
>>4
最近のテドロスのコメント聞いたらビビりまくりな気が
中国の影に隠れてるだけな感じ>>11
へー、5年も前に韓国人が IMO のトップに就いていたのか。
ああ、なるほど。国際的には全く検討の余地もない日本海呼称問題で、
当事国同士で話し合いせよ、と勧告されたのはそのせいか。
いろいろ生産的でもない工作をがんばってるんだねぇ。>>11
「これをもとに「東海」と「独島」の問題も痛快に勝利し、不謹慎な、日本が見下げることができなくなればどんなに良い！」
っていってるのは、あくまでもこの記事書いたエッセイストでしょ。
国際的な事務局長がこんな「自国ファースト」な事いってたら当選しないわｗ>>11というか、韓国が「海洋強国」？
知らないんだけどいつから？国連を含め国際機関の大半は既に機能不全。
参加国を絞り込み、出資額に応じて発言権を決めるなど乞食を排除した綺麗な組織を作るべき。
無能な働き者や乞食がトップについて、『世界大統領ニダ』とか勘違いして組織を腐らせような事があってはならない。で、テドロスは？
「中国のWTO加盟を支持したのは誤りだった」米国通商代表部が報告書に記載
米国議会が発表した報告書によると、米国が昨年輸入した個人用防護用品の3割が中国からのものでした。また米国の薬品中の基本成分のうち8割が中国とインドからのもので、インド製のジェネリック医薬品の重要成分の8割が中国から調達されています。
世界のサプライヤーはなぜここまで中国に依存しているのでしょうか。中共政権のWTO加盟は、中国経済を世界に拡大させるという野望を実現するための重要な一歩でした。しかし米国が支持しなければ中共はWTOに参加できなかったはずです。
1970年代の終わりに中共政権は国内経済に対する統制の緩和を開始しましたが、これは経済成長を、中共による統治の正当性を裏付けることを目的としたものでした。また同時に外資の誘致も意図しており、国際貿易規則の抜け穴を利用して自身の発展を拡大することも視野に入れていました。WTOへの加盟は中国にとって、世界の貿易ネットワークに溶け込むためのキーポイントでした。しかしWTOへの加盟を果たすには加盟国の三分の二から承認される必要があります。よって米国との合意に達することが何よりも重要でした。
1979年にカーター大統領(当時）は中国に最恵国待遇を与えましたが、人権記録とその他の実務に基づき毎年審査を受けなければならないとしました。
1989年の天安門大虐殺の後、米国の多国籍企業のロビー活動を受けて、ホワイトハウスは中共への貿易最恵国待遇を継続することを決定しました。
1999年4月、当時のクリントン政権は中共のWTO加盟について中共との交渉を始めました。
1999年11月15日、米中は貿易協定に署名し、中国は関税と貿易障壁の削減に同意し、米国は中国のWTO加盟を支持しました。
その数か月後、『中国貿易法案』が米国議会に提出されました。米国の人権擁護活動家と労働組合は、中国の安価な労働力が米国経済に打撃を与えることを憂慮し、中共に対する年度審査の継続を希望しました。
NTD
米国の圧迫に耐えかねてWTO事務局長が辞任
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