複数の日本政府関係者によると、日本側は措置の内容や目的について事前に外交ルートで韓国側に伝えていた。韓国政府関係者も「一定の説明はあった」と認める。ただ、韓国側は日本側の説明に納得していなかったため、日本側の発表後に「一方的な発表」と反発。対抗措置として、短期滞在の日本人に対する査証免除措置を停止した。
発表内容を巡って、日韓で見解が食い違うのは今回が初めてではない。最近では19年11月、日本側が輸出管理に関する日韓の政策対話再開を発表した際、「韓国側が輸出管理の問題点の改善に向けた意欲を示したと受け取っている」とする説明に韓国側が反発。韓国側が「抗議に対して、日本が謝罪した」と公表すると、今度は日本側が「政府として謝罪した事実はない」と反論した。19年7月に開かれた日本側の対韓輸出管理厳格化を受けた事務レベル協議でも、韓国側による措置撤回要請の有無を巡って発表内容が食い違った。
日本政府関係者は「韓国が国内向けに誇張した発信をするのはよくあることだ」と冷めた見方を示す。政権幹部も「韓国はあったことも『ない』と言ってしまう」と突き放す。
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/008000c
韓国政府「日本から事前に通知はあったが、納得しなかったので、なかったものにした」
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