インドネシアが事業撤退を選択する場合は、KF-X事業主体である韓国航空宇宙産業(KAI・カイ)の負担は大きくなるしかない。未納金の1兆5000億ウォンを超える開発費を追加確保しなければならうえ、インドネシアが導入することにした50台のKF-Xの受注も白紙になるからである。KFX生産台数が減少ほどの戦闘機1台当たりの生産費が増えるという点も負担だ。すでに5兆ウォンを超える開発費を投資した国防部の立場でも、KF-X事業中止を防ぐために、国会の同意を受けて追加予算を投入することも容易ではないだろうという観測だ。 (中略)
インドネシアは昨年初めから韓国に出すKF-X事業分担金は下げつつ、自国への技術移転は増やして欲しいとして再交渉を要求していることが分かった。すでにジョコ大統領も昨年2018年9月に韓国を訪問した時、ムン・ジェイン大統領にKF-X事業分担金の割合を20%から15%に縮小してほしいとの再交渉の意志を表わしたことがある。インドネシアはKF-X全体事業費8兆8304億ウォンの20%ほどである1兆7338億ウォンを分担することにしたが、昨年1月まで2020億ウォンだけ納めて納入を中断した状態だ。再交渉を念頭に置いた布石とみられる。 (中略)
現在量産計画を基にするとKF-X 1台当たりの価格は800億ウォン台と推定されるが、インドネシアが抜ける場合、30%ていどの生産数減少してKF-Xの価格が従来の予想価格より上がるしかないということだ。米国ロッキード・マーチンが製造するステルス戦闘機F-35Aの価格(7790万ドル・ハンファ918億ウォン)を渡すこともできる。そうなれば我々の独自技術でアメリカ産よりも安いですが、性能は優れた韓国型戦闘機を作るという当初の事業趣旨が揺れることもできる。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=366&aid=0000470200
KF-X(韓国型戦闘機)が遂にF-35を超えた、ただし価格のみ
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