金持ちでない中間層も "脱韓国" ... 就業・事業・結婚 移民行列

昨年の海外移住4037人、不況・就業競争・稅負担で追い込まれる

2010年代に入って引き続き減少傾向を見せてきた海外移住者の数が再び上昇傾向に転じたのは "所得主導成長" に代表される政府の経済政策が国内経済条件を悪化させたためという指摘が提起されている。2017年1443人にまで減った海外移住者は2018年に6330人と急増したのに続き、2019年にも4037人を記録した。

外交部は、移住者数の急増が2017年12月に改正された "海外移住法" による錯視効果と釈明したことがある。 同法は元々外国に居住していた時、現地で永住権または長期滞在査証を取得した現地移住者にも申告を義務付けた。

しかし、毎日経済が錯視効果をなくすために、全体の海外移住者数から現地移住者数を除いて集計した移民の数も2017年825人、2018年879人、2019年980人と3年連続増加の一途にあるという事実が確認された。これは純粋に国内から海外に移民に行った移住者の数だ。

また、韓国国民が外国国籍を取得した"国籍喪失者"、複数国籍者として暮らしていたが、韓国国籍を放棄した "国籍離脱者"の数が持続的に増加しているのもこうした傾向を裏付ける。

移民コンサルティング会社らは既存の親子階層に限定された移民が最近、中間層にまで拡張され、5060世代に加えて3040世代も移民の行列に参加していると伝えた。国内景気の不況に苦しむ国民、激しい競争に追い込まれた若い世代、高い相続税率に負担を感じた富裕層が主に積極的に乗り出しているという説明だ。

ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004518013
最後まで国内に留まるのは、カイカイ底辺朝鮮人ｗ