1スーパーサラリーマン2017/01/04(Wed) 15:15:06ID:YyNzAwOTY(1/1)NG報告李氏は「米軍駐留経費（負担率が）ドイツは１８％、日本は５０％程度だが、わが国は７７％に上り、適度に調整する必要がある」と述べた。負担削減による米軍撤退の懸念については「在韓米軍は韓国のためではなく米国側の必要性や利益のために駐留している。撤退は可能だが、撤退すれば米国が深刻な損害を被ることになるので撤退できないだろう」との見方を示した。その上で「これからは撤退に備える必要がある」と述べた。朝鮮日報>>3>>17>>203
