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https://www.youtube.com/channel/UCqSMqKV3xe_ZB6wY8Ui3KwQ/featured【日本語字幕】「あのテロ事件から四半世紀～今も変わらないオウム真理教～」
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他にも公安の監視対象になっている労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、原子力撤廃・反核運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動、消費者団体、言論団体などなども上げてほしいよなぁ>>1非常に良い事だと思う。広報映像の会議室？の折り畳みテーブルがショボイけど。
日本はもっと、公安の方々に活躍して頂ける法を整備するべき。スパイの取り締まりとか、何処の国でも必須。現行、捕まえても直ぐに釈放されてしまう日本の法律は絶対におかしい。>>4
教祖の麻原ってそっち系じゃなかったっけ。>>6
Olympic関連で、
・右翼団体
・反Olympic団体
・宗教団体
・ハクティビストによるサイバー攻撃
が警戒されてるな。…右翼団体って韓国や中國からのだろ。
以下引用
東京大会1年前の7月には，ブラジル，韓国，フランス，米国など，過去のオリンピック開催地及び開催予定地の反オリンピック団体関係者を招へいして，「東京放射能オリンピックおことわり」など
と訴える集会・デモを実施した。こうした活動には，国内過激派関係者も参加しており，大会開催が近づくにつれ，海外勢力とともに反対運動を活発化させていくものとみられる。
また，国内過激派は，これまで機関紙などで「2020年東京オリンピック粉砕をかちとろう」（中核派「前進」1月1日付け），「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しよう」（革労協解放派主流派「解放」1月1日付け）などと言及していることから，東京大会の妨害を企図した不法事案の発生が懸念される。
さらに，右翼団体及び右派系グループが，外交・安全保障のほか，領土や歴史認識などの諸問題に関する自らの主義・主張をアピールする好機と捉えて，来日する特定国の要人，選手団，観光客を糾弾したり，外国人排斥を主張したりする活動などを行うおそれもある。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関しては，東日本大震災等と関連付けて開催に反対する動きが既に実在空間で見受けられるほか，アノニマスは，かねて，反捕鯨・イルカ漁を掲げ，我が国への攻撃を主張しているところ，こうした活動と絡めた形で東京大会に対するサイバー攻撃が実行されるおそれも否定できない。>>6
・オウム真理教
に加えて、
・革マル派、中核派
・労働組合
・沖縄基地反対運動
・反トランプ学生運動
に交じって
・コンビニ関連ユニオン
が見られるな。すーぐ組合、すーぐ運動、すーぐ右翼運動に動員。
あと、韓国と連帯してることもちゃんと見通してる。
当然オリンピックの放射能ネガティブキャンペーンにも着目している。
「国際反戦反核集会」（8月）や海外労組などとの連帯を目的とした「東京－ソウル国際共同行動」（11月）に韓国などの労組組合員を招請した。
また，韓国の労組がソウルで開催した労働者集会（11月）に活動家が参加し，「二度と戦争をさせないために，国境を越えて労働者は一つだという実践をしよう」などと訴えた。全般、極左が黒幕だよなぁ。下記を見る限り。
なーにが市民運動だよ。反米反日はしても反韓反中反露はしない共産運動家が抜かすな。
…それにくらべて右翼の活動実績の無さよ。まああってもアレだが。
>>6
革労協解放派主流派は，「天皇制廃絶」，「安保粉砕・朝鮮反革命戦争粉砕，帝国主義軍隊解体」などと主張し，反天皇制闘争，反戦・反基地闘争，成田闘争などに取り組んだ。
同派は，御代替わりをめぐり，都内で「天皇代替わり儀式粉砕」などと訴える集会・デモなどを実施した（4月，5月，10月，11月）ほか，トランプ大統領来日（5月）やG20大阪サミット開催（6月）に反対する街宣活動を都内で実施した。反戦・反基地闘争では，普天間飛行場の辺野古移設反対派による沖縄県での集会や街宣活動に活動家が参加し，「辺野古新基地建設阻止」などと訴えた。成田闘争では，「農地強奪阻止－空港廃港」などと主張し，三里塚芝山連合空港反対同盟北原派が主催する集会・デモに活動家が参加した（3月）ほか，独自の集会・デモを実施した（5月，9月）。 革労協解放派反主流派は，「天皇制打倒」，「安保粉砕，日米軍事基地解体」などと主張し，反天皇制闘争，反戦・反基地闘争，反原発闘争などに取り組んだ。
同派は，御代替わりをめぐり，都内，大阪府，福岡県及び沖縄県で「『即位祝賀』の強制粉砕」などと訴える集会・デモなどを実施した（5月，10月，11月）。
また，トランプ大統領来日（5月）に反対する街宣活動を都内で実施したほか，G20大阪サミット開催（6月）に反対する集会・デモを大阪府で実施した。反戦・反基地闘争では，普天間飛行場の辺野古移設反対派による沖縄現地などでの集会・デモに活動家が参加し，「沖縄解放」などと訴えたほか，在沖縄米海兵隊の演習に合わせ，宮城県（2月，7月）及び沖縄県（7月）で集会や抗議行動を実施し，「在沖米海兵隊の出撃阻止」などと訴えた。また，ソマリア沖の海賊対策として自衛隊が
派遣されることに反対し，自衛隊基地周辺などで「自衛隊ソマリア沖派兵粉砕」などと訴えた（1月，4月，7月）。
反原発闘争では，大間原発（青森）の建設に反対するデモを実施した（7月）。…日本政府が手抜きしてるからこうなってるんでは…
>>6
右翼団体は，天皇陛下の御即位に際し，慶祝行事の参観や奉祝活動に取り組んだほか，一部の団体は，皇室に批判的な団体・個人らによる集会・デモへの抗議行動を実施した。
また，右翼団体は，近隣諸国との領土・歴史認識問題などを捉えた活動に力を注いだ。
韓国をめぐっては，G20大阪サミットにおける文ムン・ジェイン在寅大統領の来日（6月）や，「2.22竹島の日」（島根県条例で「竹島の日」と制定），「10.28竹島奪還の日」（韓国が竹島領有権問題の国際司法裁判所付託を拒否した日）に合わせ，各地の在日韓国公館周辺などで，「竹島奪還」を訴えたほか，慰安婦問題や旧朝鮮半島出身労働者問題を捉えて，「韓国政府は慰安婦像を撤去せよ」，「韓国は歴史をわい曲するな」などと韓国政府を批判した。
北朝鮮をめぐっては，日本人拉致問題を捉えて，朝鮮総聯中央本部周辺などにおいて，「北朝鮮は拉致した日本人を返せ」などと訴える街宣活動を実施したほか，相次ぐミサイル発射に対し，同本部への抗議行動に断続的に取り組んだ。
中国をめぐっては，尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入などが繰り返されていることを受け，G20大阪サミットにおける習近平国家主席の来日（6月）に際し，在日中国公館周辺などで，「中国の艦船は，日本領海から出て行け」などと訴える街宣活動を実施した。また，香港で「逃亡犯罪人条例」改正案の審議に端を発する市民の抗議行動が起きていることを捉え，香港経済貿易代表部周辺
で「民主化運動を弾圧する香港政府は恥を知れ」などと訴える街宣活動を実施した（9月，
東京）。
ロシアをめぐっては，G20大阪サミットにおけるプーチン大統領の来日（6月）やラブロフ外相及びショイグ国防相の来日（5月，東京，日露外務・防衛閣僚協議）を捉え，在日ロシア公館周辺などで，「ロシアは北方領土を返還せよ」などと訴える街宣活動を行った。また，例年同様，「2.7北方領土の日」（日魯通好条約の締結日），「8.9反ロデー」（ソ連が日ソ中立条約を破棄し，満州などに侵攻し
た日）にも「北方領土奪還」などを訴える街宣活動を実施した。妥当というかなんというか。
極右ではないような…民族主義ではないし、排外主義として米軍を排そうという話でもないし…
>>6
右派系グループは，旧朝鮮半島出身労働者への賠償金支払を認めた韓国大法院判決（平
成30年〈2018年〉）や歴史認識問題をめぐり天皇陛下（現上皇陛下）の謝罪を求めた同国国会議長の発言（2月）などを捉え，各地の在日韓国公館周辺や繁華街などで，「日韓基本条約違反の無効判決」，「非常識極まりない韓国との国交など必要ない」などと抗議する街宣活動を実施した。
その後も，右派系グループは，我が国による韓国向け輸出管理の運用見直しを受けた韓国側の対応などを捉え，各地で「日韓国交断絶」を訴える街宣活動を繰り広げた。
また，右派系グループ活動家が設立した政治団体は，外国人材の受入れを拡大する「改正入管法」の施行（4月）に反対し，同法の施行前から，各地において「安倍政権は，事実上の移民政策を推進しようとしている」などと訴える街宣活動を実施したほか，「移民受入れ即時中止」などを主要政策に掲げて第19回統一地方選（4月）に公認候補者を擁立した（5都府県で計12人，全員落選）。
なお，右派系グループを「レイシスト」と批判する勢力は，同グループの「反韓国」活動に対して各地で対抗活動に取り組んだほか，第19回統一地方選に右派系グループ活動家が設立した政治団体から立候補した候補者に対する批判活動などを実施し，両者の間で小競り合いも発生した。どうも南北関係の悪化と、日韓合意があるせいでふにゃふにゃになってるくさいな。だから破棄や無効を叫ぶわけだ。
>>6
対日「過去清算」で連携を図る南北の団体
平成30年（2018年）の南北首脳会談開催などにより南北融和の機運が高まったことを受け，北朝鮮と韓国の団体は，我が国に対する「過去清算」要求活動で連携を図る動きを見せた。
具体的には，韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」が，北朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷・強制連行被害者問題対策委員会」に対して，「3.1独立運動」100周年に際した共同声明の発表を提案し（1月），これを受ける形で，両団体など慰安婦問題に取り組む南北の30団体が，我が国に同問題での「謝罪・賠償」を求める共同声明を発表した（2月）。
また，北朝鮮と韓国を含む7つの国・地域の団体関係者らで構成される「日本の過去清算を求める国際連帯協議会」が，フィリピン・マニラで，平成27年（2015年）以来4年ぶりとなる実務者会議を開催し，今後の活動計画を決定した（2月）。
しかし，第2回米朝首脳会談（2月）決裂以降，南北関係が急速に冷え込んでいく中，「過去清算」要求活動における南北団体間の連携も低調となった。韓国の「アジア太平洋平和交流協会」が，フィリピン・マニラで開催した国際会議に北朝鮮の「朝鮮アジア太平洋平和委員会」を招請し，両団体を含む11か国の団体関係者らが，我が国からの「謝罪・賠償」の獲得に向けた取組の継続で一致した（7月）ものの，その後，こうした連携の動きは見られなかった。朝鮮総連も監視対象。民団も監視し、問題あるから民族ごと南でも北でも追放してくれよ。
融和策はすべて無駄だ。
…中国系韓国系の日本国内団体に言及がないな。あってもいいはずなんだがなぁ。
ロシア中国に対してはいつも通り。
>>6
在日本朝鮮人総聯合会（以下朝鮮総聯）は，平成30年（2018年）に引き続き，「総聯第24回全体大会の決定貫徹に総まい進する」ことにより，「在日朝鮮人運動の全面的復興をもたらすための堅固な跳躍台を整える」との基本方針の下，活動家の思想強化や支部・分会など基層組織の強化に取り組んだ。
特に，朝鮮総聯は，「在日朝鮮人運動の地域的指導単位を担う総聯本部委員長の責任と役割が，どの時期よりも重要になっている」（2月13日付け「朝鮮新報」）などと，各地方本部委員長の役割を重要視し，本部委員長会議（1月，3月，5月）などを通じて，本部委員長に対する指導を繰り返した。
その上で，朝鮮総聯は，支部強化を目的に宗萬議長が1月に提起した「革新運動」と称する運動に，3月から組織を挙げて取り組んだ。
許議長は，次期全体大会までの間の最高決議機関である中央委員会第24期第2回会議（6月）でも，全ての組織と活動家に対し，「革新運動」に拍車を掛けるよう指示した。
また，朝鮮総聯は，上記第2回会議において，「民族教育」活動などに注力することも決定しているところ，朝鮮人学校を含む「各種学校」が「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」制度（10月施行）の適用対象外となることを受けて，副議長名義の談話を発表する（9月）などして，朝鮮人学校幼稚班への「幼保無償化」制度適用に向けた取組も行った>>6
朝鮮総聯は，金正 恩朝鮮労働党委員長の「指導力」を強調して同人の「権威」の高揚を図り，金党委員長の指導に従い積極的に活動に取り組むよう活動家に促したほか，金党委員長への忠誠を北朝鮮にアピールすることにも取り組んだ。
朝鮮総聯は，中朝首脳会談の開催や米朝関係の推移などを踏まえて，「敬愛する最高領導者金正恩元帥の老熟して洗練された領導によって，共和国（北朝鮮）の尊厳と国力が力強く誇示され，社会主義建設が最も重要な時期に入った」（6月27日付け「朝鮮新報」）などと指摘し，平成30年（2018年）に引き続き，金党委員長によって朝鮮半島情勢に「転換」がもたらされた旨を強調した。
その上で，「元帥が教えたとおりにさえすれば，類例のない厳酷な情勢と環境の中でも，愛族愛国運動を前進・飛躍させることができる」（6月27日付け「朝鮮新報」）などと，活動家に対し，金党委員長の指導に従い，第24回全体大会（平成30年〈2018年〉5月）の決定執行を始めとする諸活動にまい進するよう促した。
朝鮮総聯は，令和2年（2020年）に支部や分会の活動家らを集めた「総聯分会代表者大会－2020」（新たな全盛期第3回大会）の開催を予定しており，同大会に向けて，総聯中央の主導の下，金党委員長の「権威」扶植と支部・分会強化の活動により一層注力することで，引き続き，組織の活性化を図るとともに，総聯中央の指導ぶりを北朝鮮にアピールするものとみられる。
また，朝鮮人学校幼稚班に対する「幼保無償化」制度の適用に向けても，引き続き活動に取り組んでいくものとみられる。>>6
朝鮮総聯は，かねて，朝鮮人学校への「高校無償化」適用に向けて「全同胞的な闘争」に取り組んでいるところ，国際人権条約体「児童の権利委員会」による日本政府報告書審査（1月）に際し，朝鮮総聯傘下団体や朝鮮人学校の関係者らがスイス・ジュネーブを訪れ，委員らに朝鮮人学校「差別」の「是正」を求めるロビー活動を行った。
また，全国5か所で朝鮮人学校に対する国の不指定処分の是非をめぐり起こされた「高校無償化」訴訟のうち，東京・大阪の訴訟において，国が「適正な学校運営」への疑念から不指定処分を下したことに「裁量権の逸脱・濫用はない」との理由から，学校側が二審で敗訴し，最高裁が学校側の上告を棄却して敗訴が確定する（8月）と，学校関係者らが文部科学省前で記者会見と抗議集会を開き（8月），最高裁決定を非難した上で無償化適用を訴えた。
一方，「幼保無償化」（10月施行）をめぐっては，朝鮮人学校を含む「各種学校」が対象外となっていることについて，「同胞の子供たちを幼保無償化の対象から除外しようとすることは，極めて不平等で悪辣な民族差別政策である」（9月，姜カン・チュリョン秋蓮朝鮮総聯副議長兼在日本朝鮮民主女性同盟中央委員長談話）などと非難し，我が国政府・自治体に対する抗議・要請活動を展開したほか，東京（9月，11月）・大阪（9月）などで無償化適用を訴える集会・デモ行進を行った。中国からのスパイ問題に言及はあったか。
それだけじゃない外国人や左翼、とりわけ韓国人と北朝鮮人にも目を向けとけよと。
そして就職や留学については見直せよ。大学や研究所や企業は。盗まれるだけだ。
>>6
米国等において，中国の科学者等が先進国の大学から技術獲得を図っているとの指摘が
相次いでなされた。
クリストファー・レイ米国FBI長官は，米上院情報委員会の公聴会で「中国は米国の大学に入り込み技術情報等を入手している疑いがあるが，大学はほとんど気付いていない」「米国では研究開発の場は非常に開かれており，彼らはそこにつけ込んでいる」などと懸念を示した（平成30年〈2018年〉2月）。
また，オーストラリアの政府系シンクタンク・オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は，西側諸国の大学における中国の懸念動向について，次のとおり指摘した（平成30年〈2018 年〉10 月 30 日付け報告書 “Pickingflowers,making honey”,https://www.aspi.org.au/report/picking-flowers-makinghoney/）。
○ 中国は，平成19年（2007年）以降，2,500人以上の人民解放軍系研究者を欧米等の大学に派遣し，量子物理学，暗号，ナビゲーション技術，自動運転技術等の新興技術分野を研究させた。
○ 人民解放軍系研究者の派遣先上位5か国は，米国，英国，カナダ，オーストラリア及びドイツであり，スウェーデン，シンガポール，オランダ，日本，フランスがそれに続く。
○ 受入れ側に警戒されないようにするため，人民解放軍系研究者が所属する部隊と同じ地域に実在する民間機関を隠れみのにして，国外の科学者と交流した事例が確認された。
さらに，カナダ紙「グルーブ・アンド・メール」は，カナダでは，「少なくとも9つの研究機関が人民解放軍の研究者と共同研究を行った」（平成30年〈2018年〉10月，https://www.theglobeanndmail.com），「中国のスパイ活動は,カナダの大学が直面する最も重要
かつ最も明確な挑戦である」と報じた（9月）。
各国では，上記のとおり中国による技術獲得に係る不審動向が確認され，懸念が表明されているほか，米国等では既に，中国人留学生の受入れを見直す動きも見られる。>>6
フォロー感謝>>19
「外国で摘んだ花を中国で蜜に」豪研究所、中国の大学との共同研究は安保上のリスク
豪州戦略政策研究所（ASPI）が11月25日に発表した報告書「中国国防大学の追跡者」（The China Defence Universities Tracker）は、中国共産党政権が大学の研究成果を利用して、軍事力の強化を図っていることを詳述した。
報告書は、中国の43大学が軍事・防衛目的の研究に深く関わっており、海外の大学や政府機関が共同研究を行うには安全保障上のリスクが高いと警鐘を鳴らした。「中国共産党が約10年前から進めている、民間企業や大学の研究技術を軍事に転用させる『軍民融合』政策を裏付けた」
報告書の主筆者であるアレックス・ジョスク（Alex Joske）氏は、中国の約160の国防関連の機関（大学、企業と研究機関など）をデータベース化し、これらの機関が海外の安全保障機関、防衛産業企業との研究協力によってもたらすリスクのレベルを「非常に高い」「高い」「中レベル」「低い」の4段階に分類した。そのうちの92機関が「非常に高い」と判定された。調査した大学のうち、少なくとも15の大学がサイバー攻撃、違法な輸出、スパイ行為に関与しているという。
また、中国の防衛産業コングロマリットが、9つの大学に資金提供し、数千人の学生や従業員を海外研修に派遣しているという。
ほかにも、少なくとも68の大学が、中国政府組織である国家国防科技工業局（SASTIND）のプロジェクトを請け負っている。
ジョスク氏は、中国の国防大学は人民解放軍と繋がりを持ち、監視技術とデータ分析を行い、兵器技術プロジェクトに参加したり、卒業生が軍や情報部に就職したりしている。
国家戦略である「軍民融合」について、2017年、防衛研究の主要な大学である北京理工大学の共産党書記は、大学職員および学生に向けて「軍民融合の最前線に立つべきだ」と主張している。
中国共産党は2050年までに、中国の上位98の大学を、世界トップレベルの研究機関に送り込む計画を有している。これは、「双一流（世界一流大学和一流学科建設）」と名付けられている。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/49663.html公安は、国益を犯すネット右翼を取り締まるべき
>>21
差別主義者の方ですか？
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