朝日新聞「韓国を好きか嫌いかの世論調査をしてはいけない。我々が誘導する」

　「韓国『嫌い』高齢層に多く」。９月１７日の朝刊に、このような見出しの記事が載りました。朝日新聞社による電話世論調査の結果を報じるものです。記事には「韓国への好悪を聞くと、韓国を『好き』は１３％、『嫌い』が２９％、『どちらでもない』が５６％だった。（中略）４０代以上は『嫌い』が『好き』を大きく上回り、男性では５０代以上の４割が『嫌い』と答えた」とありました。

　これに対して、読者から批判が寄せられました。「『好き』『嫌い』『どちらでもない』の三択ではあまりにも単純化しすぎている。『どちらでもない』は『複雑な気持ちで簡単には表現できない』という意見が大半では」（埼玉　４０代男性）、「好き嫌いを聞くような世論調査は両国の関係を傷つける」（千葉　５０代男性）、「韓国の反感を招くのでは」（神奈川　６０代男性）と、設問に疑問を呈するものでした。

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　この調査を何のためにしたのか、世論調査部の前田直人部長に聞きました。

　――なぜ「韓国を好きか嫌いか」を尋ねたのでしょうか。

　「週刊誌の嫌韓特集が炎上したとき、科学的根拠のある世論調査で、嫌韓感情を持つ人の比率や、どこに嫌韓感情が潜んでいるのかを示すことが重要だと考えました。年代と性別の傾向を示すクロス集計に焦点を当て、高年齢層の男性に嫌韓が比較的強く、若い層では逆転することをグラフをつけて慎重に報じました」

　――好悪を尋ねる調査結果を報じることで、嫌韓感情をあおることにはならないですか。

　「その逆で、世論調査は科学的根拠を示し、冷静な議論のきっかけになります。ネットを使う人が増え、自分と同じ意見ばかりが目に入るエコーチェンバー現象や、自分の意見が世の中の主流のように感じる認知バイアスが生じます。偏った認知に基づくラウドマイノリティー（声の大きな少数者）の意見が拡散され、感情的な空気が作られていくことを懸念しています」
>>2以降に続く
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14296928.html