韓国経済団体、ＷＴＯに電子的伝送物無関税措置延長を要求

韓国の経済団体「全国経済人連合会」（以下、全経連）は１１日、音源ファイルなど電子的伝送物に関税が賦課されれば韓流に不利益が憂慮されることを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に無関税措置を延長するよう求めたと明らかにした。

全経連は９日、ＷＴＯに米国、フランス、ドイツ、英国など世界１５カ所の民間経済団体とともにこのような内容の建議を提出したと伝えた。

電子的伝送物（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）はデジタルをベースに交易が行われる音楽、映画、ゲームなどコンテンツと、これに関連したプラットホーム、映像機器などの運搬手段をいう。従来の輸入通関手続きを適用することは難しいということで、１９９８年ＷＴＯ閣僚会議で無関税措置が導入されてから延長が続いてきた。

しかし、今月末の期限を控えてインドや南アフリカ共和国など一部国家が税収減少を理由に、延長に反対する動きを見せていて見通しは不透明だと全経連は伝えた。全経連は電子的伝送物に関税が賦課される場合、デジタル貿易が縮小して韓流コンテンツなどの競争力が弱まりかねないと懸念している。
https://japanese.joins.com/JArticle/260439

　知的財産でもあり、利用者(国民)が直接使用しているものであり、それを国家が肩代わりして税金と言う形にして支払うのは、往来の輸入関税手続きを適応するのは論議がわかれる部門である。

　ゆえに、1998年WTO閣僚会議で、無関税措置が暫定的導入され、延長が続けられてきたと言う経過がある。

　しかし、知的財産と言う位置づけからすれば、著作権と同じではないだろうか。韓国内では徴収されているものと思われる。それをプールし、自国に著作権があるものには支払い、世界的にはなかったことにしてくれというのは、おかしい。著作権=国際的税金は支払わなければならない義務はある。現に日本は支払っているという。

　今回の延長は、今月末に期限を控えている。期限を控えて延長を申し入れる「破棄は破棄」はもはや韓国のお家芸だ。これに関しては、世界中の国は「破棄の破棄」をする場合は、韓国にいくらしらかの金銭を支払ってしかるべきだ。

　インドや南アフリカ共和国なども、一部国家が税収減少を理由に延長に反対する姿勢を見せている。まっとうな国はそうなのだ。

　全経連は、関税が賦課された場合、デジタル貿易が縮小し、韓流コンテンツなどの競争力が弱りかねないと主張する。しかし、韓流コンテンツの半分以上が日本原作のパクリだということは、認めないのだろうか。全世界で韓流は、すでに飽和状態だ。税金は支払え、韓国。
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6033&&country=1&&p=2

これは商売なのでしょう。そうであれば課税対象となって然るべき。むしろ輸入した側のコンテンツサイトを運営する企業から不公平だと訴えられる（笑）

追記
輸出先で関税が賦課されると自国内で課税できないという懐事情もあるだろうけど（笑）お家事情は大変みたいね（笑）

>>1
韓流コンテンツなどの競争力
↑
結局コレかよ

>>1
WTOの紛争処理機能を止める　委員たったの１人に

世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きが10日、委員の欠員によって機能不全に陥った。
各国の貿易紛争を解決する役割を担う上級委員会（最高裁に相当）の委員2人がこの日に任期切れを迎えたが、米国が補充に反対しており、審議ができなくなったため。

上級委の定員は本来7人だが、米国が過去約2年にわたり委員の新たな選任を拒否し続けた結果、委員の数は審理に必要な最低人数となる3人にまで減少。
11日以降は1人になり、新規の紛争案件は処理できなくなる。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/wto-21.php

>>6
じゃあ、あうとじゃん