麻生副首相「韓現金化する場合、金融制裁など、さまざまな方法」をとる！

安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相兼財務相は強制動員賠償判決を受けた日本企業の韓国内の資産現金化（売却）と関連した対抗措置として「韓国との貿易を見直したり、金融制裁を断行するなど、いくつかの方法がある」と述べた。また、「北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境の厳しさを増しているが、最大の懸案は、韓国との関係」と「問題は、韓国という国というより、国際法を無視しているムン・ジェイン政権の姿勢」と指摘した。

麻生副首相は9日、出版された（文藝春秋）2020年1月号で、「万が一、韓国側が最高裁判決を受けた日本企業の現金化を実行すると、 ""あえて厳しい事例を上げると "と前提をつけ、このような見解を明らかにした。それとともに「とにかく日本より経済規模が小さい韓国が（対抗措置のために）まず疲弊なることは間違いない」とし「このような見通しの中で、ムン・ジェイン大統領がどのような判断をすることがことがかとする問題」と付け加えた。

彼は「1965年の日韓請求権協定で、日本は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援をしており、その結果、「漢江の奇跡は、韓国の経済発展につながった」とし「それを今になってなかったこと」でしようという話を聞くならば、少しだけ待ってくれ」と言うしかない」とした。

彼はまた、「近隣諸国とは利害関係がぶつかること設ける」とし「一部で隣国である韓国と仲良くなれという論調があるが、世界で隣国と仲の良い国があるのか」と反問した。 これを受け、インドやミャンマーなども国境を接している中国との関係が良くないという事例をあげた。

彼は「日中関係も同じとし多くの場合「日中友好」を言う友好だけの手段に過ぎず、双方が利益を得ることが重要である」と強調した。彼は小泉内閣で外相に務めた当時を紹介し、「私は日中友好に関心がない」と言った後、日本で騒ぎが起こったが、当時の中国の李肇星外交部長に紙に「公益（共益）」と書いて見せたら、彼は強く納得した」と述べた。
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